新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているのは、３密を防ぎ、ソーシャルディスタンスが求められる飲食業や小売業、サービス業ほかの皆さんだけではありません。それら飲食店やサービス業を供給側としてこれまでずっと支えてこられた１次生産者の皆さんへの影響は、生産地域の振興も含めて、計り知れないものがあります。
常に豪雨や水不足などの天候不順に加え、災害リスクと背中合わせの農林漁業者の皆さんへの配慮が必要です。その中で6月29日（月）、農林水産省は、単独申請で最大150万円、グループ（共同）申請で最大1,500万円を補助する「経営継続補助金」の申請の受け付けをスタートさせました。
農林水産省「経営継続補助金」
https:/www.maff.go.jp/j/keiei/keizoku.html
これまでの一部の支援策との併用が可能となり、機械の導入やアルバイト料など補助対象も広く設定されています。
その農林水産省がまとめたＱ＆Ａでは、具体例や申請時の留意点なども示されています。申請の１次締め切りは7月29日（水）です。
■対象者
農林漁業者(個人及び法人)※常時従業員数は20人以下
■対象となる取組・補助率
(1)農協、森林組合、漁協等の「支援機関」による計画作成・申請から実施までの 伴走支援を受けた、1~3のいずれかを含む経営の継続に向けた取組を支援。 【補助率 3/4(補助上限額は100万円)】
1 国内外の販路の回復・開拓
2 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
3 円滑な合意形成の促進等
※補助対象経費の1/6以上を業種別ガイドライン等に則した「接触機会を減らす生産・ 販売への転換」 又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要があります。
(2)事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に則した感染防止対策
【補助率 定額((1)の補助額が上限。ただし50万円まで)】
■留意点として、本事業は、給付金ではなく、一定の行為に対して補助するものであるため、自己負担が発生します。ただし（２）の定額補助金とは 自己負担無しの10/10の補助率と同じこと
例 (1)につき100万円、(2)につき50万円、合わせて 最大150万円の補助を受ける場合の自己負担は約33万円となります。 (共同申請では、最大1,500万円の補助を受ける場合の自己負担は約330万円)
毎年、梅雨末期から豪雨災害などの夏の災害リスクも高まります。是非この機会にグループ皆さんでも、申請準備を実行されてはいかがでしょうか？