いまだCOVID-19（新型ウイルス感染症）への予防と備えが必要だと認識しながら、これからはwithコロナでも、いかに地域経済を回して行くかの工夫と知恵が試されています。多くの支援策が実行されて行く中、国の国土交通省からも6月5日付けで、飲食店などへ、テイクアウトやテラス営業のための道路占用の許可基準が緩和されると公表されました。あくまでも期限付きでの社会実験的緊急支援策の位置付けのようですが、今回は占用許可申請は個店毎ではなく自治体等と連携し商店街など、各コミュニティーでの一括申請、仮設・清掃など条件クリアがポイントになっています。
コロナショックを受け、公的支援はこれまでの事業持続化のための現金の給付支援と特定事業補助型から、民間の自由な発想を力に出来る企画提案型への支援や規制緩和型へ移行し始めています。ピンチをチャンスに変えていくためにも、さらに次の世代のためにも、厳しい時代にチャレンジした社会実験での経験を社会でストックし、さらに価値化することが求められています。
平時では市民や民間企業の皆さんの知恵が公的領域で十分発揮されるような規制緩和はなかなか実現することが難しかったのですが、厳しい今からの現状を乗り越える為には、経験や先進地の事例から学ぶ行政手法に加えて、未知の課題に常に直面してきた民間の知恵と実践力、わがまちを愛して止まない市民との協働が不可欠であると再認識する必要があります。長崎市政においても、各部局や各領域が抱えている諸々の課題や多くの場面でも、もっと民間企業や市民の皆さんの知恵とチャレンジを活用・バックアップできる風土と組織へと変革できたらと思っています。
梅元建治
国土交通省 https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/senyo/senyo.html