6月5日（金曜日）今日から、令和２年第3回長崎市議会定例会がはじまりました。本会議冒頭、田上長崎市長からCOVID-19(新型コロナウイルス感染症）の拡大による4月7日・国の緊急事態宣言から5月14日・解除までの長崎市の対応、6月1日からの観光施設の再開および先の臨時議会で専決処分を認めた各種経済支援策などについて行政報告がありました。さらに「喫緊の経済対策については臨機応変に対応したい」とこれからの対応へも公言がなされました。
通常、定例会の召集日初日は本会議場で、上程される議案説明が主なのですが、今日は事前の議会運営委員会での合意をもとに、地域への緊急経済対策を早急に実施できるように、緊急経済対策第４弾の実施などについて、本会議場から即刻、各常任委員会へ分かれ、各所管ごとの提案理由説明後、審議がなされました。特に商工部からの「プレミアム付商品券事業」の実施と文化観光部からの「お得に泊まって長崎市応援キャンペーン事業」、「WELCOME TO NAGASAKI キャンペーン事業・（仮称）長崎からの手紙」事業などの補正予算について審査。即日、本会議にて委員長報告後、質疑・討論・採決しました。
今日、先行して採決した各種支援策をいち早く実効性のあるものにするには、国・県・市ごとの支援策が別々にまた集中して実行される現状を踏まえ、事業連携による窓口の一本化などの工夫が必要です。同時に利用者と事業者双方に、早期にわかりやすい説明を行うなどしてで混乱を生じさせず、場合によっては制度の運用についての改善も、臨機応変に行うことが重要だと強く感じました。
地域経済を支えてこられた事業者の皆さん、その事業者のスタッフとご家族の皆さん、そして何より、多くの長崎市民の皆さんが、一日も早く安心してもとの仕事のサイクルに戻れるよう、議論を尽くします。 梅元建治