ヒアリング：20200408〜0411 回答方法：直接ヒアリング
2020年4月14日 事前に事業者へのヒアリングを行い、状況を踏まえ、事業者向けの緊急的な対応策と、今後の取組みについて提言を長崎市へ個人的に行いました。クルーズ船内での感染者が顕在化し、刻々と変化する感染症拡大を阻止するための、長崎市は市民生活の安全・維持を優先させ、情報収集と目の前の対処により多くの時間と人手を割かなければならない状況でしたが、外部からの交流人口が途絶え、臨時休業が始まり地域経済が縮小し次に顕在化してくる経済状況をイメージしながら、国と県が出してくるであろう事業者支援を参考にし、長崎市独自にどのような具体的な支援策が有効で、かつ実行可能かを３つのタームに分け提案しました。以下共有します。
提言
１・第１フェーズ【初動期（緊急対処期）】
①H.P.やSNSでの正確で迅速、かつ積極的な発信
相談窓口や給付窓口からの情報は一元化して更新頻度を高めて発信すること。同時に各種申請書の入力フォームや記載の仕方、必要な添付書類、窓口情報など、H.P.でタイムリーにオープンに。
②事業者へのヒアリング（情報収集の徹底・電話やメールをフル活用して）
不安に思っている人は、話を聞いてもらうだけでも安心するし、情報をやり取りしてくれる関係を構築できる。
③合同申請窓口の開設
事業者向けの支援事業は、相談窓口が多岐に渡り申請場所も広範囲になるので、税理士会の協力も得ながら確定申告時を参考にNBC別館など。
・融資申請（国民金融公庫、商工会議所、商工会、金融機関など）
・雇用調整助成金（労働局職業安定部職業対策課）
・従業員向けの休業補償給付金申請、
・納税猶予相談・申請（市・県民税、法人税、消費税、固定資産税、自動車税ほか）
④庁内体制の再構築
長期化することを想定し、夏豪雨期のW災害も想定しながら、コロナ対策臨時危機管理室の設置（元危機管理監の再登用も含めて）
参考）令和2年3日長崎市国土強靭化地域計画 第5章 長崎市地域計画の推進方針 第1節 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの推進方針 5 経済活動を機能不全に陥らせない ②企業におけるBCP策定等の支援情報の周知等 ⑥中小企業に対する災害時の金融支援処置
２・第２フェーズ【対応期】
①市民向けの生活支援臨時給付金の地区別の総合窓口の設置
申請には混乱が予想されるため、現在使用していない市民会館体育館や市民会館各会議室の利用と、総合事務所、各行政センターなどの活用、臨時職員や応援職員の配置転換などの臨時対応。
②（仮）長崎市コロナ緊急復興対策 諮問会議の立ち上げ
緊急的なコロナ感染防止策による影響対応と同時に復興策の立案を急ぎたい。その場合、行政内部だけでなく、外部人材も登用して、問題解決のロジックを一緒に共有できるように、短期・中期・長期の方策や今後の復興を構築する。事務局は商工会議所やシンクタンクなどの民間や財界が主導。H.P.やSNSを活用して、アフター・コロナの対応策について、市民や若者、県外の長崎出身者からのアイデア募集と活用機会の環境づくりも同時進行で行う。
（案１）ピンチはチャンスとして捉え、IT分野の積極的な導入によって、これまで以上に生産性の向上が進捗できる仕組みを選択と集中で一気に導入するなど
（案２）対策や復興のアイデアを市民や市中からもっと広く集める。緊急アンケートをネットを使って行うなど
③特別措置法に則した長崎独自の臨時条例化
市税４税などの納税猶予や特別支援のための予算処置のため
④民間・市民活動による市民向けの社会貢献事業などとタイアップしての広報連携・情報発信
（例）「Uber Eats」「テイクアウト長崎」「長崎山手応援隊」「おごもりキャンペーン」「在庫処分わけありセール」や「市民向けセール」など
３・第３フェーズ【復興期（収束宣言後）】
①収束宣言後の長崎市民が動くける環境のためのインセンティブ導入
感染予防の為に閉鎖した 長崎市内観光施設の市民無料キャンペーン。収束宣言後はまだ感染ワクチンなどが出回っておらず、広域や都市圏からの誘客は多くは望めない。インバウンド客については２年ぐらいを覚悟。
（案１）まずは、長崎市内の小中学生や高校生と家族連れに教育委員会など「ふるさと教育の一環として」呼びかけてもらい、出島、グラバー園、原爆資料館などを市民無料にしてこれまでなかなか知らなかった長崎の魅力を感じてもらう。（本当の長崎ラバーズ事業）。同時に、社会実験的に事業者の施設内利用の制限を緩和する。（場所を限定しての飲食の提供や販売を可能にする）
（案２）（仮）長崎市コロナ復興緊急復興諮問会議などで出される「（仮称）長崎は元気！コロナに負けないキャンペーン」、更なる体験観光の導入。
長崎市文化財を活用したユニークベニューなどの社会実験的な運営の積極的な実施と活用動画の発信。
（案３）タクシー会社とのタイアップ事業。観光客利用が激減しているので、市民の近距離利用の促進のために「初乗りがタダ」になる次回利用できるチケットの創出。参考になるのは、配車の携帯アプリケーションのDiDi。（紹介すると携帯に500円×2＝1,000円のクーポンがもらえる）
（案４）第一弾として長崎市民が長崎市内の飲食店やタクシー、ホテルなどで使える「長崎版の地域振興券」を創出して販売。インセンティブ分を長崎市から補填。商工会議所、商工会とタイアップ。
②2021年長崎開港450周年事業の積極的な活用
これまでは、１年間限定の企画を組み立てていたが、観光復興には時間を要するため、本機会を MICEオープン前のプロモーションとも関連づけ、前後の３年間で展開する。2020年のプレイベント、2021年の本イベントの拡大、2022年のアフターイベントの開催する。また、まちMICEの展開として、さるく博時のように外部のプロデューサーと市民プロデューサーによる企画会議と運営体制の再構築。海外との姉妹都市とのタイアップ企画など。
（例）ポルトガル船入港450年にちなみ、ポルトガル海軍の練習帆船「サグレス号」の入港を呼びかけ、ポルトガル（姉妹都市のポルト市）やマカオ（食の世界遺産：ガストロノミー）などとの食や音楽の連携イベントを企画して、新たな長崎の魅力を創出を図る。
③インターネット販売が可能になる IT環境の強力な推進
個人事業者のHP発信支援サポート、現在運用しているふるさと納税運用システムの積極的な活用と発信。
④生産者の所得向上の為の物産交流の拠点づくり
地域資源である長崎の農産品や水産品の加工品比率を高めるため、第一次加工所や食品加工支援センター（オープンラボ）、体験工房の開設。大型バスが利用できる直売所（道の駅）開設。公設民営。
⑤観光地に隣接する斜面地区（特に山手地区）の空家の活用推進
支援対象地域を選定し（歴史風致維持向上計画の対象地域など）、新たに事業を興すための老朽家屋のリフォーム助成や、若者の定着支援（家賃補助）などを積極的に展開する。