先の長崎市議会 定例会の会議録ができました。コロナ禍で一般質問など制限があり、梅元自身も本会議で久しぶりの一般質問になりました。昨年度は防災特別員会の委員長として長崎市における国土強靭化地域計画策定を推進し、現在は建設水道員会の常任委員会に所属していて、それぞれの場所でさらに議論が深まるように、加えてコロナ禍で見えてきたこれからのまちづくりについて集中して質問させていただきました。長文になりますが、行政執行部とのやりとりを共有いたします。ご意見などお待ちしています。
（本議会議場にて一般質問）長崎市議会：令和２年第７回定例会（５日目）会議録
◯（梅元建治）
自民創生の梅元建治です。
コロナ禍の影響下、長崎市民及びここにいる皆さんが先が見通せない不安な毎日を過ごされています。１年ぶりの一般質問ですが、通告に従い質問いたします。市民とともに厳しい今を乗り越え、ポストコロナへの明るい希望が持てるよう、市長並びに理事者の明快なご答弁を求めます。
初めに、１.コロナ禍、自然災害対応から見えた課題と自治体運営についての(1)コロナ禍、台風第10号、豪雨災害対応から見えた課題と総括についてお伺いします。
全国的にも頻発する激甚災害に対して、先日、国から、事業規模を拡充した国土強靭化新計画を５か年加速化対策で進める方針が出されました。昨年度、市長は国土強靭化地域計画を策定され、いよいよ本年から災害に強い長崎づくりに取り組もうとしていた矢先、今年は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大をはじめ、７月には豪雨災害、９月には台風第10号と、長崎市民は未曾有の災禍に見舞われました。これらの災禍のうち避難を要するものについて、市長は速やかにその対応をなされたものと理解しておりますが、有事における自治体運営の基本として、今後のハード・ソフト両面からの計画遂行、自主防災組織と地域コミュニティと連動した災害に強いまちづくりを再構築するなど、さらなる改善の余地も見えてきたものと思います。
そこで、避難所運営担当者へのアンケート結果なども踏まえ、現場対応で見えた課題を振り返り、総括を聞かせてください。
続いて、(2)有事における広報・広聴の総括についてお伺いします。新型コロナウイルス感染症や自然災害対応など、有事における市民への情報提供として、市長は記者会見をはじめ広報紙、マスメディア、防災行政無線、戸別受信機に加えて、ホームページやＳＮＳ、広報車も活用して工夫されてきました。とはいえ、今回の有事においては多くの課題と教訓を残したと感じています。特に、コロナ禍に伴う市民への給付金支給や、地域経済を支える中小企業向けの融資や補助金の情報は、企業経営者や従業員、そのご家族からすると一刻を争う死活問題です。
一方で、新型コロナウイルス対策で市が制度設計した緊急経済対策に不用額が多く発生しています。どうして活用されずに残ってしまうのか。現実に市民が求めていることと市の政策が乖離していたと考えざるを得ません。特に市民の声を聞く力、広聴の不足です。市民のニーズを把握する上で、事前の広聴、特に事業者やステークホルダーへのヒアリングは十分だったのか。例えば、近年の公共事業導入時に行われる事業者へのサウンディング調査と同じように広聴体制を構築し、刻々と変化するタイムラインの中で市民の声を集約し、その声を反映させた政策企画立案と迅速な実行が必要だったし、オンラインでの緊急アンケート活用も有効だったと私は考えます。
有事における広報・広聴の在り方は、日常から行政と市民との間に築かれた信頼関係があって初めて成り立ちます。多額に生じた不用額を踏まえ、市民ニーズに合致した政策を立案する上で必要となる長崎市の広報・広聴における課題、総括をお聞かせください。
続いて、(3)ポストコロナを見据えた外部人材の登用についてお伺いします。２年連続人口流出日本一の不名誉に加え、コロナ禍による地域経済への影響は計り知れず、さきの市長の行政報告でも触れられたように、今は目の前の課題に対して迅速に対処することに加え、さらに複雑化する諸課題に対して組織一丸となって取り組むときを迎えました。2021年は次期総合計画の策定年度に当たり、誰もが経験したことのないポストコロナにおいて、これまで以上に政策の選択と集中、知恵の共有と強い実行能力が試され、行政組織中心に政策立案してきた自前主義から脱却し、外部の新しい発想を取り入れていく必要があります。人材においても、都市部から移住して働くワーケーションなどによる経済対策、既存業種の業態化促進のための産業支援、外部投資家などとコネクションを有し新たな創業環境を創出する大学発ベンチャー支援など、専門性が求められる課題は無数にあり、できない理由を考えるよりも、いかにできるようになるかと考えられるデザイン思考型のイノベーション人材が強く求められます。
このような状況の中、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使用用途にも期限付職員の登用も認められているようですが、同じ中核都市の広島県福山市では、その前の2018年３月から戦略推進マネジャー制度を導入し、兼業・副業限定で高度専門人材５名を採用するなど様々な取組が始まっています。民間企業の第一線で培われた発想と経験は、行政だけでは気づかなかった新たな施策・戦略立案に有効です。さらに、能力のある職員間、庁内への波及効果を生み出し、外部との新たなネットワークの構築によって、多様な働き方を実現できるまちとしてそのイメージの発信にもつながり、これからの長崎の雇用環境を改善し、人口流出に歯止めをかけていくためには非常に有効だと考えます。
任期付や兼業・副業も認めつつ、特別職など多様な採用形態を想定しながら、今の組織内に前向きなモチベーションをもたらし、相乗効果が期待できる高度専門の外部人材を登用する考えはないのか、市長のご見解を伺います。
続きまして、２.歴史を生かしたまちづくりのための環境整備についての(1)歴史的風致維持向上計画を生かすための課題解決についてお伺いします。
10年越しの歴史的風致維持向上計画が国から認定されました。田上市長には認定書の授与に国土交通省まで足を運んでいただきました。本当にありがたいことだと、上位計画策定にご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げます。
認定されたこの計画では、市内に５つのエリアが設定され、そのうち重点区域として位置づけられた東山手・南山手地区では早速、歴史的風致維持向上のため長崎居留地歴史まちづくり協議会が設立され、行政とも協働の事務局体制を再構築して市民協働で新しい計画づくりに取り組まれています。かつて大浦地区では、まちづくりの団体として山手まちづくり協議会が組織されていました。
しかし、行政との足並みがそろわず、解散の憂き目に遭い、そのうち長崎市斜面地再生事業の条例も失効、2019年には立地適正化計画が策定され、旧山手地区は人が住む居住地域から、今後は人を積極的に住まわせることを誘導しない自然共生地域へと都市計画の方針も大きく変更されています。地域全体のまちづくりは市民不在のまま課題も手つかずのまま断片化し、モザイク化しているのが現実です。
これから国、県による２バース整備など大型事業などの実施を控え、長期的なまちづくり計画を策定し、実施しようとすればするほど斜面地特有の地域課題とこれまで積み残されてしまったハード面の行政課題はもはや避けて通れません。エリア内に積み残されたハード面の課題の例を挙げると、大浦川、都市下水路の老朽化と護岸整備、豪雨時や高潮・あびきによる浸水被害の解消はどうするのか。14年前に廃校した旧北大浦小学校、旧浪平小学校の跡地活用計画はどうなっているのか、その上位となる公共施設統合についての基本方針はまだ策定されないのか。空き家や空き地が点在化する斜面地環境を改善する斜面市街地再生事業が中止し、見直しが検討されているが、その後の代替計画はどうなるのか。国と県による松が枝地区の２バース延伸計画とその周辺、背後地計画は誰が行うのか。県から移譲された市営松が枝町第２駐車場の有効活用、今後、交通結節拠点としての再利用はどうしていくのか。台風で屋根材が崩落した、地区の中心に位置する埋蔵文化財整理所は今後どうするのか。地区内に点在する文化財は管理する所管が異なっていて活用連携が難しく、文化財保護法に基づく文化財保存活用地域計画が存在しないのはどうしてか。長崎電気軌道大浦海岸通から石橋間の路面電車複線化計画の地域住民への影響をどう考えているのかなど、数え上げれば切りがありません。
計画認定まで10年の歳月を要し、ようやく国から認定された長崎市歴史的風致維持向上計画。これを生かし、市民と協働して計画を実行するためには、複雑化し積み残されたハード面のまちづくりの諸課題について、行政が主体となって今まで以上にスピード感を持って地域ごとのロードマップをつくり、それぞれの事業を進捗管理しながら、ＳＤＧｓの11項目、住み続けられるまちづくりを実践し、解決を図っていく必要があると思います。これら積み残された行政のハード事業における問題解決についてのご見解を伺います。
(2)歴史的建造物を活用するための多様な財源確保についてお伺いします。長崎市には、原爆から全壊を免れた歴史的建造物がかろうじて点在しています。しかし、いずれも建物の老朽化が激しい現状であるのに加え、所有者の事業都合や、容積率緩和など都市計画の見直しなどによる開発圧力も加わり、市内の有形文化財である歴史的建造物の喪失が進んでいます。市長におかれましても、寺町、中通り地区においてファサード事業を実施され、一定の成果を上げられていますが、まちぶらプロジェクトも終えんが近くなる中、今後においては長崎らしい歴史風致に磨きをかけ、交流人口増を誘導し続けるために歴史的建造物の維持・活用のための財源確保が重要となります。そのための取組の事例として、新潟県上越市では一般財団法人ＭＩＮＴＯ機構のまちづくりファンドを活用して歴史的建造物を保全・活用するなど積極的な取組がなされており、長崎市においても全国の自治体の取組事例や民間事業者の積極的な参入事例を参考にすべき時期に来ているものと考えます。
そこで、将来、長崎市の歴史的建造物を生かしたまちづくりを行うために、ふるさと納税などを活用した基金づくりなどについて導入、検討すべきものと考えますが、ご見解をお聞かせください。
最後の質問、３.これからの農林水産業の振興についての(1)一次産業振興における観光分野・商業分野との連携についてお伺いします。
地域の山河を保全し、食の多くの恵みによって長崎市民の命を支えているのが農林水産業です。しかしながら、近年、自然災害と鳥獣被害が多発していて、その収益の確保は喫緊の課題です。今のコロナ禍で、図らずも都市部からの田園・地方への回帰も始まっていますが、長崎市の農業は耕作面積に限りがあり、漁業は海面漁獲量の減少と漁価の低迷が続く現状です。次世代にも選ばれ、食べていける農林水産業、持続可能な産業にするためには、これまでの基盤整備をはじめとする生産者支援策と後継者支援策をさらに一歩進化させる必要があります。具体的には、高付加価値の食品加工品の比率向上を図り、新たな雇用を生み出すための施策、生産者と食品加工業、販売業などとのグループ補助金制度の導入、長崎特有の観光分野や商業分野との連携による販路拡大施策などの環境づくりが不可欠で、一次産業従事者を商工分野、観光分野の観点でつなぎ、二次、三次産業と掛け合わせて六次産業化し、多様な収益を確保する道筋をつける取組が求められています。
ポストコロナにおいて、これから出島メッセ長崎の開業や九州新幹線西九州ルートの開業が始まります。この機を逃すことなく、水産農林部と文化観光部及び商工部の経済３部局の既存の施策を再構築することで相乗効果による経済活性化が図られ、一次産業従事者の所得向上を図ることができるのではないでしょうか。かつて水産農林部を中心に全庁的に取り組んだ「Ｍａｄｅ ｉｎ ながさきを食べよう」による食の推進事業を引き継ぎ、さらに進化させ、長崎の多様な食で観光客を誘致するガストロノミーツーリズム、まさにこれはＭＩＣＥ開業後をにらみ、インバウンド客も求めるモノ・コト・トキの創出につながり、長崎での交流人口の拡大、消費額向上が期待できると思います。事例として、新幹線開通効果が長く続いてきた青森県八戸市の取組のように、規格外の農水産物や加工品を持ち寄り、生産者と市民、観光客が集う日曜朝市などを、近年ホテルが集積しつつあるまちなかや出島表門橋公園で官民共同で社会実験を仕掛ける施策推進が求められていると思います。さらに、佐賀県武雄市営業部農林課里山資本係の里山ゼミによる市職員の力量形成の取組のように、あるものをつなげてないものを創り出す、経済３部局連携施策が必要だと考えますが、ご見解をお聞かせください。
以上、本壇からの質問とし、答弁を伺った後、必要があれば自席より再質問させていただきます。ありがとうございます。＝（降壇）＝
◯議長（井上重久氏） 市長。〔田上富久氏登壇〕
◯市長（田上富久氏）
自民創生、梅元建治議員の質問にお答えします。
１点目のコロナ禍、自然災害対応から見えた課題と自治体運営についての(3)ポストコロナを見据えた外部人材の登用についてお答えします。
社会経済は新型コロナウイルス感染症によって一変し、これまでと全く同じ姿に戻ることはなく、これまでと違う新たな発想が必要となるものと考えています。長崎市ではコロナ禍の以前においても多様な人材を登用して専門的な知識や経験を導き入れることにより、成果の現れる施策展開につながるよう努めてきましたが、ポストコロナを見据えると今後さらにその取組を広げていく必要があるものと考えております。これまでの取組としては、景観などの公共デザインの専門家を景観専門監として委嘱をし、また、広報の専門家に広報戦略アドバイザーの業務を委託しています。そのほか、高度の専門的な知識経験または優れた識見が必要な業務に一定期間従事する特定任期付職員として弁護士を採用しており、その他、民間企業で５年以上の勤務経験を要件として職員採用を行うＵＩＪターン採用枠を設けるなど、様々な知識経験を持つ人材を組織内部に導き入れているところです。
新型コロナウイルス感染症の影響で大都市集中から地方分散へと流れが変わる兆しが出ており、長崎市がいち早く地方創生の追い風をつかみ、選ばれるまちとなるためには、これまでにない発想で新たな産業創出を図ることなどが必要であると考えています。これらの実現のためにはオープンイノベーションなどの新しい手法による課題解決や、現在の社会情勢ではデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進が強く求められており、これまで登用してきた人材とは全く分野が異なり、これらを内部人材のみで対応に当たることは困難であり、より専門的かつ広範囲な知識経験を持つ人材が必要であると考えています。
新たな外部人材の登用は、ポストコロナを含めた社会情勢に合わせた長崎市の政策の展開とともに、関係する職員のスキルアップやモチベーションの向上という波及効果も期待されます。また、先般、ＮＴＴ西日本、大学や金融機関など、産学官金の７者による包括連携協定を締結いたしましたが、人材の交流も期待できる状況にありますので、どのような人材をどういった手法で登用することが最大限の効果につながるのか等について現在検討を進めているところです。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
◯危機管理監（山口典昭氏）
ご質問の１点目、コロナ禍、自然災害対応から見えた課題と自治体運営についての(1)コロナ禍、台風第10号、豪雨災害対応から見えた課題と総括についてお答えします。
令和２年９月に台風第10号が接近したことにより、長崎市では避難所における収容人員の超過や備品の不足など、避難所運営を行う上で様々な課題が明らかになりました。近年、全国各地において自然災害が頻発化・激甚化する中で今後の避難所運営を円滑に行うためには、今回の課題を明らかにし、その課題解決に取り組むことが重要であると考えており、先般、避難所勤務要員として従事した職員へのアンケートや避難所運営に協力いただいた地域の方々に意見を聞くことで、課題の検証を行っているところです。
現在の取組状況ですが、一部の避難所に避難者が集中し収容人員を超えたことにつきましては、民間の情報システム事業者と災害協定を締結し、避難者がスマートフォンやパソコンなどで各避難所の位置や混雑状況を地図上で確認することができるサービスを開始するよう準備を進めております。
次に、避難所の備品不足につきましては、今回不足したジョイントマットや手指消毒液など消耗品を調達しますが、毛布については食糧や飲料水などと同様に避難者に持参をお願いするなど、今後は自助や共助を考え方のベースとして自助・共助・公助が連携した避難所運営の周知を図ることにしています。
避難所の運営面におきましては、今回のように多数の避難者がいる場合や避難が長期化した場合の避難所運営を行政だけで行うことには限界がありますので、地域の皆様に協力をお願いし、行政と地域が連携した避難所運営の推進に努めてまいります。また、庁内におきましても、災害対策本部設置時の各班における対応の検証と課題等の抽出や、地域で災害対応を行った総合事務所や地域センターとの意見交換を実施しており、それぞれの役割を確認することで、災害対応が一部に集中しないよう連携強化に努めているところです。
いずれにしましても、今回の教訓を今後の避難所運営と災害対応に生かすため、避難所運営シミュレーション訓練の実施などにより市民や地域の皆様の防災意識の啓発に努めるとともに、自助・共助・公助が互いに連携し一緒に機能することで、課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯秘書広報部長（原田宏子氏）
ご質問の１点目、コロナ禍、自然災害対応から見えた課題と自治体運営についての(2)有事における広報・広聴の総括についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症関連では、広報・広聴の基本姿勢を次のように整理して進めてきました。
まず、広報については、４つのことを念頭において取り組みました。１つ目は正確な情報を伝えることです。誤った情報は混乱をもたらすため、行政広報として正しい情報の発信に努めました。具体的には、感染対策などの情報は専門家の見解を確認して発信したり、場合によっては専門家ご自身に説明してもらったりしました。２つ目は適切なメディアを選択することです。これは、メディアによって特性があり、伝わる対象も異なるためです。具体的事例としては、専門家の説明映像はユーチューブで繰り返し見ることができるようにしたり、新しい生活様式はポスターにしてダウンロードして使えるようにしたり、日々の基本の徹底は防災行政無線で発信したりしました。３つ目はタイムリーに伝えることです。タイミングがずれると情報の効果が薄れるため、急ぐ情報は即時性に優れるホームページやＳＮＳ、データ放送、さらにはマスコミへの記者会見を通じて発信しました。また、学校の情報は学校やＰＴＡ等の連絡網で素早く対応していただきました。４つ目は分かりやすく伝えることです。これは、内容を理解して、しっかり行動につなげてもらうためです。まず、対策としての市の大方針を示した上で個別の支援策を説明するようにしたことや、感染予防策や経済支援の給付制度など詳しく伝えたほうがいい情報は一覧表にして発信してきました。
次に、広聴についてですが、２つのことを念頭において取り組みました。１つ目はできるだけの情報を収集することです。的確な対策を組み立てるために、国や県の情報、事業者の状況などのデータを集めることはもとより、担当部局において業界団体等からのヒアリングや必要によっては市長が事業者から直接状況を伺うための意見交換会も開催しました。２つ目は市民の反応に注視することです。支援の取組の実行中にあっても、必要な修正や新たな対応を施すため、スピードアップのための人的応援や避難所での意見聴取に基づく改善など、現場の状況を見ながら臨機応変に対応してきました。
このように取り組んでまいりましたが、反省といたしましては、ＳＮＳでは高齢者などに迅速に伝わらず、急ぐ情報をどうやって届けるかは今後の大きな課題ですし、刻々と変化する状況の中でニーズの把握をすることにも課題が残っています。また、記者会見等で陽性者の情報を伝える場合、どこまでが個人情報なのかなど、有事の際の広報広聴には平時とは異なるノウハウが必要であることを感じています。災害時の情報発信や情報収集においても、防災メールの使い方、避難所の混雑情報の出し方など、まだまだ課題はたくさんあります。有事のときに即座に対応できるよう、臨機応変に対応できるような人材の育成も含めて準備していくことで、市民の皆様との信頼関係の構築に努めていきたいと考えています。
以上です。
◯まちづくり部長（片江伸一郎氏）
ご質問の２点目、歴史を生かしたまちづくりのための環境整備についての(1)歴史的風致維持向上計画を生かすための課題解決についてお答えいたします。
歴史的風致維持向上計画は、地域における固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動や建造物などを守り育て、次世代へと継承していくことを目的として、自治体が策定した計画を国が認定し支援を行うもので、長崎市が策定した計画では、地域固有の歴史を背景に、居留地文化や町人文化など５つのテーマとエリアを設定しており、令和２年３月に国からの認定を受けたところでございます。これら５つのエリアの中でも、東山手・南山手区域については長崎居留地の海外交流にみる歴史的風致として重点区域に位置づけ、令和２年８月に地元主体の長崎居留地歴史まちづくり協議会を設立し、長崎市と地域が協働して将来像となる計画、いわゆる歴史まちづくり計画を策定する体制を整えたところでございます。現在は、今年度末の計画策定を目標に協議を行っているところであり、来年度以降、策定した計画に基づく具体的な取組を実施していくこととしております。
一方で、当地区におきましては、議員ご指摘のような従来からの課題があることも認識しております。歴史まちづくり計画を実現していく中で並行して解決していかなければ、たとえ計画に位置づけた事業が完了してもその事業効果は十分に発揮されないものと考えております。
今後につきましては、重点区域周辺のエリアを含んだ広い視点で関係部局と綿密に連携しながら積み残された地域課題の解決にも努め、山手地区全体の魅力向上に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◯文化観光部長（股張一男氏）
ご質問の２点目、歴史を生かしたまちづくりのための環境整備についての(2)歴史的建造物を活用するための多様な財源確保についてお答えします。
長崎市には、民間が所有するものや過去に民間から取得し長崎市が所有するものなど、多くの歴史的建造物がありますが、これらを市の財源だけで残していくのは困難であることから、特に保存すべき価値が高いものについては指定文化財などとして国、県、市及び所有者が協力して保存・継承を図っていく必要があると考えております。
長崎市におきましては、近年、国指定重要文化財などの耐震対策に重点的に取り組んでおり、旧長崎英国領事館や旧グラバー住宅の保存修理、また、民間が所有するマリア園に対する助成などに多くの費用を支出しております。今後も旧オルト住宅、旧リンガー住宅及び旧杠葉本館など、老朽化した歴史的建造物の保存修理に順次取り組んでいく予定であり、また、聖福寺などの民間への助成についても毎年度策定する中期財政計画に収支の見込みを反映させながら計画的に実施していくこととしております。財源としましては、国及び県の補助金も見込んでいますが、将来的に合併特例債などの有利な起債が使えなくなると、市の財政負担は一層厳しくなるものと予想されます。そのような中、長崎市はふるさと納税制度によるがんばらんば長崎市応援寄附金において、歴史的文化的遺産の活用を使途の１つに掲げ、お寄せいただいた寄附金は全て活用しているところです。
一方、がんばらんば長崎市応援寄附金を財源の一部としている基金としましては、端島（軍艦島）整備基金や被爆樹木の保存・活用に資するクスノキ基金がありますが、歴史的建造物の整備・活用におきましても、文化財に対する啓発を図り、将来にわたる財政需要に備える観点から有効であると思いますので、寄附の受皿となる基金の設置も含め多様な財源の確保について研究してまいります。
以上でございます。
◯水産農林部長（向井逸平氏）
ご質問の３点目、これからの農林水産業の振興についての(1)一次産業振興における観光分野・商業分野との連携についてお答えいたします。
農林水産業については、自然環境や価格が市場の動向に影響を受けやすいことなどから、安定的な収益の確保が難しく、加えて、新型コロナウイルス感染症による消費低迷の影響が生産者にも及んでいる状況でございます。
一方で、長崎市の一次産業が生み出す豊富な魚種やビワ、出島ばらいろといった特産品は、長崎市の魅力に幅を持たせる重要な要素となっております。長崎市では、出島メッセ長崎、新幹線の開業など交流の拡大に向けたハード事業の完成が近まっており、これらを１つの契機として一次産業と様々な産業をより密接に結びつけることは、それぞれの産業の魅力を高め、収益力を高めることにつながるものと考えています。一次産業と商工分野の連携としては、これまでも食と誘客を結びつける、魚の美味しいまち長崎などのＰＲや一次産品や加工品のふるさと納税返礼品としての活用、域外への新たな販路を開拓し収益を上げる役割を担う地域商社の育成などに取り組んでまいりました。
また、これらに加えまして、新たにつながりをつくる、また、強化するという取組として、民間企業、大学、金融機関と協働いたしまして、オープンイノベーションの手法を用いた魚の定額利用サービス、いわゆるサブスクリプション方式による販売の可能性の検討であったり、ＤＭＯにおいて今年10月から出島ワーフでの地元の食材を使ったスペシャルな朝御飯とさるくなどの体験を組み合わせたメニューをスタートさせたところでございます。このような取組以外にも一次産業と観光、商業分野が結びつくことで新たな価値、新たな商品を生み出す可能性はさらにあるものと考えております。現在策定中の長崎市観光・ＭＩＣＥ戦略及び長崎市ＤＭＯ事業計画におきましては、観光、商工、水産農林をはじめとする多様な関係者が観光まちづくりに主体的に取り組むことで、観光・ＭＩＣＥ、関連産業の消費拡大と活性化を図っていくことといたしております。また、長崎市経済成長戦略では、これまでも一次産業を含め様々な産業が別々のものではなく、同じ方向性を持って連携していくという視点で策定いたしておりますが、来年度策定予定の次期戦略におきましてもより一層そのような姿勢を大事にしていきたいと考えています。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、これまで以上につながって新たな価値を創造するという意識を職場内でも浸透させることは大変重要であると認識いたしております。このような中、商工部、文化観光部、水産農林部では、定期的に部長も含めた会議を持ち、情報共有を図ってまいりましたが、民間事業者との連携もさらに強め、スピード感を持って取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯（梅元建治）
一定のご回答ありがとうございます。それでは、幾つか再質問をさせていただきます。
まず最初に、コロナ禍、自然災害対応から見えた課題と自治体運営についての(1)コロナ禍、台風第10号、豪雨災害対応から見えた課題と総括について質問させていただきます。
災害に強いまちづくりには市役所内の市長直下の防災危機管理室だけが行えばいいというものではありません。さらに市民の自助・共助はもとより、全庁挙げての防災意識の強化と現場対応力が求められているのも言うまでもありません。市民の役に立つ市役所全職員の力量形成について、防災まちづくりを支える人材を拡充するため、非常時のリーダーシップと現場力を発揮する防災士資格などを取得させる考えはないのか、ご見解をお示しください。
◯危機管理監（山口典昭氏）
再質問についてお答えします。
防災士の資格は災害対応能力の向上に有用な資格であると認識しております。現在のところ防災士資格取得を支援する制度はありませんが、長崎市では、職員が自発的に職務の遂行能力の向上を図るため、職務の遂行に寄与すると認められる資格を取得する場合は、経費の一部を助成する制度が設けられていますので、今後はこの制度の活用について関係課と協議をしてまいりたいと思います。あわせまして、長崎市は独自に長崎市版防災士という位置づけで長崎市市民防災リーダー養成講習を実施しておりますので、この講習のノウハウを職員研修に活用し、職員の災害対応能力の向上に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯（梅元建治）
ありがとうございます。私も防災士の講習を受けに行っております。昨年度は武雄市の災害現場にも私はボランティアで行ってきました。やはり現場を知ること、そして現場で問われていることを肌身で感じて、それを実際の自分の身近なところで展開するというのはとても大事なことだと痛感しました。毎年こういう激甚災害が頻発しますので、やはり今まではどちらかというと消防局だけに任せたことを、防災の視点でよりソフト事業を拡充していただければなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、コロナ禍、自然災害対応から見えた課題と自治体運営についての(2)有事における広報・広聴の総括について再質問させていただきます。
先週、新型コロナウイルスワクチンの無料化を柱とする予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律が成立しました。安全性の高いワクチンの完成が待たれますが、大変うれしいニュースでした。この改正法により、国民は原則として接種の努力義務が生じることになりますが、実施主体は市町村とされているとおり、市民ニーズに的確に対応した情報の提供や医療体制の構築が急務であり、この構築においても広報・広聴が果たす役割は非常に大きなものがあります。いざワクチンが完成して接種が始まれば、我先にの状態で現場が非常に混乱することが懸念されます。期待されるワクチン無料化を控える今だからこそ、災害時を含めた迅速で正確な情報が市民に適時配信できる伝達体制の確立が急務と考えます。
大震災を経験した神戸市では、初期導入費も比較的かからない、独自のアプリケーション導入を今回の新型コロナウイルス情報共有でも積極的に取り組み、他の自治体へも共有されています。長崎県でも平戸市では、地域の情報をまちづくり協議会コミュニティ推進室が、それぞれの地域コミュニティが、事務局員一人ひとりが、災害時、地域の状況をＬＩＮＥグループなどにアップすることで、現状把握に貢献し、情報伝達に即効性があり効果があったと聞いています。長崎市議会ではＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳが導入されており、手元まで届くプッシュ型の情報伝達手段として、自然災害の発災前から市民の避難準備や緊急時の警戒に貢献できると思います。
そこで、長崎市においても市民を対象とした、手元まで情報が届くシステムを普及させる考えはないのか、お伺いします。
◯危機管理監（山口典昭氏）
再質問についてお答えいたします。
災害時にスマートフォンなどを通して避難情報などが手元に届くプッシュ型の情報伝達は、長崎市においても有用であると認識しております。現在、長崎市では、平成19年４月から防災メールを配信するサービスを行っておりますが、これには２万2,000人の方が登録していただいております。さらに、新しい情報伝達手段として、令和２年８月31日にヤフー株式会社との間において災害に係る情報発信等に関する協定を締結いたしました。これは、ヤフー防災速報アプリで長崎市の防災情報等を配信することができるんですが、これについては現在６万6,000人の方に登録をいただいております。今後につきましては、こうした防災メール、ヤフー防災速報アプリの普及に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯（梅元建治）
ありがとうございます。今、端末もほぼ１人１台ずつ手元にあるような状態ですので、今まではホームページを見てくださいという情報の出し方が多かったんですけれども、やはりこれは危機管理監も言われているとおり、プッシュ型の情報伝達はとても有効だと考えますので、どんどん進めていただければなと思っています。
続いて、その有事における広報・広聴の総括について、さらに再質問させていただきます。
長崎市にも情報政策推進室が創設される方向だと伺っています。行政内部のデジタル化による効率化はもとより、並行して市民向けの情報伝達も大きく変容して、より的確な情報提供ができる環境になると期待しています。今後、情報の提供から情報収集、情報活用をさらに一歩進めて、ビッグデータによる行動解析・分析による避難所運営や初動指示にも活用し、さらに現在庁内で運用されている防災情報システム、道路異常箇所通報システムなどの運用も見直すことで、迅速な復旧対応に反映させて、膨大化する職員の仕事の負担を軽減するのは有効だと思いますが、ご見解をお聞かせください。
◯危機管理監（山口典昭氏）
再質問についてお答えいたします。
近年、災害が頻発化・激甚化する中で、ビッグデータによる避難者等の行動分析を避難所運営や初動指示に活用することは災害対策に有効であるということで、現在、国や通信事業者などにおいて携帯電話の位置情報などのビッグデータを活用して調査・分析するなど実証実験が行われていますので、これらを活用した災害対策について、今後の動向を注視してまいりたいと思います。
次に、災害時における情報収集とその活用につきましては、現在は各所属において入手した災害情報を、防災情報システムに登録し全庁的に情報を共有することで、情報収集と迅速な復旧・対応に努めております。なお、防災情報システムには救助事故や道路被害、建物被害など様々な種別の災害事案が登録されていることから、この防災情報システムを補完するような形で、各所属において独自のシステムなどを用いて担当の事案のみを管理し、迅速な対応・復旧に努めているというケースもあります。
いずれにいたしましても、災害時は迅速な復旧対応が求められますので、防災情報システムを中心に他のシステムも併せて適切な運用を行うことで、職員の情報収集に係る負担軽減に努めていきたいと思っております。
以上でございます。
◯（梅元建治）
ありがとうございます。今回の災害時、防災危機管理室には電話がどんどんかかってきて鳴りやまなかったと聞いています。恐らく市民もどこにその情報を求めたらいいのか、また、どういうふうにしたらいいのかというのを一番先に防災危機管理室に電話したのかなと思いますが、やはりこういう問題は、本来は防災危機管理室は全体を見渡して指示をしていって、その判断をしていくところと私は理解しているんですが、そのためにも日頃のそういう錯綜する情報をいち早く全庁的に共有して、それぞれが動く体制を今の平時のうちに整えていただくことはとても大事かなと思っていますので、またご負担をかけますけれども、よろしくお願いしたいと思っています。
それでは、次のポストコロナを見据えた外部人材の登用について再質問させていただきます。
先ほどの市長からのご答弁本当にありがとうございます。本当に外部の人材、今こそ必要なときかなと感じているところです。外部からの高度専門人材の登用に加え、各省庁横断的な施策である国の地方創生の交付金、補助金の運用を読み解き、迅速に政策を企画できる人材の育成、国や県、他都市への派遣をより強化して、総務省所管の地域自主運営組織の事務局を担う集落支援員制度の積極的な活用など、今ある制度をフル活用してさらに進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◯総務部長（柴原慎一氏）
再質問にお答えいたします。
地方創生に当たりまして、国の交付金などの制度を読み解き、解釈をして、その財源を有効に活用していくということが非常に重要であると考えております。そういった中で、まずは長崎創生推進室におきまして、その制度内容の把握をしっかり行うということに取り組んでおります。また、これとともに長崎県との間におきまして、地方創生担当所属間でそれぞれ職員の相互派遣を行っております。そういった中で情報連携・共有に努めているというところでございます。また、加えまして、今年度からは内閣府の地方創生推進事務局に職員を１人派遣しておりまして、様々な情報の収集に努めているというところでございます。
こういった情報の収集はもちろんでございますけれども、人材育成の観点からも、それぞれの派遣先の実務を通じて職員の能力向上ということも期待できますので、引き続き国、県への派遣を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯（梅元建治）
今こそ国と県と市の一体化した情報交換の中での政策立案というのはとても必要とされていると感じています。県も国から統括官、また政策監、数多くの方々が今、長崎県に来られて、この非常時を乗り越えよう、そして、地方創生の事業を組み立てる、そんな活動をされています。長崎市もより親密に県と連絡を取り合って、そして政策を一致させて、今求められているポストコロナへの対応を実践できるように体制を整えていただければなと思っています。
それでは次の、歴史を生かしたまちづくりのための環境整備についての(1)歴史的風致維持向上計画を生かすための課題解決について、幾つか再質問させていただきます。
先ほど壇上からお話をしたとおり、私が議員になる前からいろんな諸先輩たちがご尽力いただいたことが、なかなかそのまま手つかずで残ってしまって、今新たな会合を開くにしても結局、前の話はどうなっているんだと、前の話がまだ片づいていないじゃないかという市民の声が多く寄せられます。そのためにも、新たな施策、そして大きくまちが動こうとしているときに、やはりこれまでの積み残したことを一つ一つ関係性をひもときながら手をつけていくということはとても大事なことだと私は認識しています。
これまでの課題改善に取り組みながら、新しい歴史を生かしたまちづくりを進めるためには、事業進捗を図るための庁内各セクションに横串しを入れて、地域ごとの課題の把握及び進捗管理をする所管や体制づくりが必要だと考えます。ご見解を聞かせてください。
◯まちづくり部長（片江伸一郎）
再質問にお答えいたします。
先ほど議員からご指摘いただきました地域課題は複数の部局にわたります。いずれも歴史まちづくり計画の実現の時期に合わせまして、できれば解決されることが望ましいということを私どもも認識しております。そこで、まずはこの歴史まちづくり計画を所管しますまちづくり部におきまして、歴史まちづくり計画の実現を図っていく中でこうした地域課題につきましても状況の把握に努め、それぞれの課題の担当部局と連携を取りながら解決への進捗を促してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯（梅元建治）
とにかく地域は期待しています。国からも認められて、市長まで国に行って認定をいただいた歴史まちづくり計画を後退させてはいけないと思っています。もっと言えば、今までいらっしゃった先輩方の知見を生かすのは本当に今だと思います。何とぞこの体制を強力に推進していただくことを要望します。
続いて、その歴史的風致維持向上計画、課題解決について再質問します。
市民主体のまちづくり活動支援、保守、運営、維持の体制づくり、ハードとソフトが理解できる協働のまちづくり人材、担い手の人材育成も必要です。先ほど市長からもありました景観専門監という外部人材、とても優秀で私たち市民にも寄り添っていただける、そんな方です。そんな景観専門監を先ほどの高度専門外部人材として再認識して、まちづくり統括監などに格上げするなど、さらに一歩前に進める必要があるのではないかと思いますけれども、ご見解を伺います。
◯総務部長（柴原慎一氏）
再質問にお答えいたします。
職員が地域を全体に見て、地域と協働して様々な課題解決に取り組むといった力を備えるということは、人口減少に伴う社会変化に対応する上で、今後ますます必要になってくると考えております。
長崎市といたしましては、ハードを理解した上で地域をよく知り、しっかりと対話して様々な意見やアイデアをコーディネートしながら具体化していく仕事や、また、それを統括していく役割とそれに伴う責任というものは職員が担い、組織的に遂行していくべきだと考えております。その上で、現状におきまして、不足する知識、経験等を補強する必要がある場合は、外部人材を活用しているというところでございますので、今後もこのような枠組みを考えております。
景観専門監には長崎駅周辺整備事業デザイン監修、それから遠藤周作文学館の思索空間アンシャンテのデザイン監修など、そのほか様々な公共施設のデザインに広く関わっていただいております。まちの姿も変わってまいりましたので、これらに関わる職員にもノウハウを伝えていただきまして、研修を通じまして職員育成の面でもご活躍いただいております。今後とも景観専門監としてその知識、経験を引き続き発揮していただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯（梅元建治）
ありがとうございます。あるものは全て生かし切るというふうな、そんな視点が必要かなと思います。同時に、やはりその人がいなくなった後の体制というのもとても大事だと思いますので、いろんな進捗を見える化していく、そして今どんなことがこの長崎市で起きているのかというのを顕在化していく必要があると思います。
それに絡んでですけれども、再質問させていただきます。長崎市の将来のまちづくり像を全体で把握する上で、まちなか事業推進室が作成した鳥瞰図は非常に分かりやすいものだと思います。長崎全体が立体の地図になっていますけれども、ただ、これは長崎のまちなかのみであり、今後市長が取り組まれる、あぐりの丘の子ども遊戯施設や野母崎の恐竜博物館をはじめ、市民の期待が高い南環状線、南北幹線道路や西彼杵道路などの姿が残念ながらその範囲に含まれていません。そこで、１つのアイデアとして、長崎大学の岡林名誉教授がパネル化されて、コンベンション協会の入り口に掲げられている昭和９年長崎国際産業観光博覧会のときに作成された吉田初三郎氏の景勝の長崎の立体地図はいかがでしょうか。駅前周辺を中心とした長崎市全体を見渡せる鳥瞰図となっていて、これからの長崎の姿を市民の皆さんへお伝えするのはもちろん、国や県、市の内部調整においても活用可能だと思いますが、いかがでしょうか。
◯まちづくり部長（片江伸一郎氏）
再質問にお答えいたします。
今、議員がご指摘いただきましたような鳥瞰的な資料につきましては、市民の皆さんへのまちづくりへの期待を高め、また、職員への市政へ取り組むツールになり、また、市外、県外の企業が長崎市への投資に関心を持っていただくためにも非常に有効なものと考えております。そこで、例えば都市再生緊急整備地域の指定を受けましたので、そういったところをメインに進めて、それを支える主要な幹線道路であるとか、その他施策、こういったものが一目で分かるような資料ができないか、既に検討を始めたところもございますので、今後、できるだけ早急に作成に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯（梅元建治）
ありがとうございます。先ほど経済３部局の連携の話を冒頭に申し上げましたけど、やはりここは建築部、まちづくり部、土木部が協働して、さらに民間とも協働した横断型プロジェクトとして取り組んでいくことがこれからの長崎のまちをつくる上ではとても大事なのかなと思っています。ぜひまちづくり部長が音頭を取って、リーダーシップを発揮して、高宮副市長、また市長のリーダーシップでこれをまとめていただければなと思っています。要望とさせていただきます。ありがとうございます。