コロナ感染症拡大第3波の影響下、長崎市域では不急の外出自粛などを求める「緊急事態宣言」が長崎県から発令され、市民生活、医療現場、飲食店をはじめとする地域経済に大きな影響が出ています。そのような中、私自身も市民や事業者の方々に電話などで、今の厳しい現状やご意見、ご要望を伺って参りましたが、私たち達、市議会会派、市議会からも意見を集約して緊急要望することにしました。
まだまだ、先の見通せない状況に変わりがありませんが、2月に始まる定例議会で長崎市から提示されるコロナ対策について、厳しい現状を改善するために頂いた貴重な皆さまのご意見が１つでも多く反映され実行されるように、関係各者へお伝えして参ります。
たとえどんなご意見でも構いません。引き続き、ご批判やご意見やをお待ちしています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
令和3年1月29日
長崎市長 田上富久 様
長崎市議会 自民創生 議員団
新型コロナウイルス感染症対策と社会·経済の再生に向けた緊急要望
感染症対策に係る要望については、先般、市議会議長名で提出されたところではあるが、改めて当会派として、議員各位の要望を取りまとめ、社会・経済の再生に向けた緊急要望として提出する。
市長以下、理事者におかれては、市民生活の安定と安心・安全で暮らしやすい社会の再生に向けて、スピード感をもって対応し、対策を講じていただきたい。
1，ひっ迫した医療提供体制の支援について
1 今だ根深い医療従事者への風評被害防止のため、特化した施策を求める。
2 消防局救急搬送従事者への、PCR検査の継続的実施をおこなうこと。
3 拠点病院のベッド数確保の観点から、回復した患者のスムーズな転院ができ るよう、受入れ先の医療機関に対し、支援ができないか検討すること。
4 宿泊療養施設の拡充のため、県と連携し部屋数を確保すること。
2，飲食店対策について
1 営業協力金への支払いを遅れることがないよう、期日までに完了すること。
2 営業再開に向けて、店舗ごとの徹底した衛生管理と感染対策が講じることができるよう関係団体と連携し、風評被害をなくすため、安全ＰＲの周知を図ること。
3，貸付金制度の創設について（経済対策）
1 飲食店関連取引業者のみならず、売上減少が著しい業種は多岐にわたっており、市内全体を見極めた対策が必要である。７．２３災害復興支援として対策を講じた「貸付金制度」の例をもとに、新たな対策を検討すること。
4，ワクチン接種対策について
1 体制強化はもちろんのこと、市民の接種管理を容易にするための具体策を講じること。
ア）市民に浸透している情報通信アプリ（Line）を活用した、予約システムの導入など、早急に調査研究し活用を図ること。