新型コロナウイルス対策で、お隣り熊本市は市独自の「医療非常事態宣言」を発令し、熊本県も市中心部の酒類を提供する飲食店への営業時間短縮要請について、25日早朝まで約2週間延長することを発表。メッセージ性のある地方自治体独自の非常事態宣言や施策展開は、医療崩壊に不安を抱く市民にも訴求力を持ち、いざという時に自治体としていかに迅速に動けるか、我が長崎市も問われています。
今晩、政府は、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、明日の1月13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木の合わせて7府県を対象に、緊急事態宣言を出す方向で最終調整中と報道がなされました。
今この時、長崎市・県の動向を、長崎市民、特に事業者の皆さんは固唾を飲んで注目しています。特に先週、直接長崎市長へ緊急要望書を提出された飲食店経営者の皆さんの危機感が募ります。
関連する予算の振り出し処や、輻輳する各方面との多大な調整が必要だと一定理解出来るにしても、窮する市民のために、新たな対策を実行する迅速な意思決定を、今まさに示す時だと思っています。
図らずも明日1月13日は長崎市議会も代表者会合、議会運営委員会が開催されます。行政の緊急対応策などについての議論に、議会も一致してご協力できるように、私も議会人の一人として、また議会運営委員会の一人として、微力ですが、すぐに調整出来るように動いて参ります。