1月16日（土）長崎県知事から長崎市地区へ独自の緊急事態宣言が発令されました。今こそ感染症拡大期、医療崩壊を防ぐ為の緊急対策と、市民一丸となっての協力が不可欠です。そのような緊急事態宣言下、事業者や市民が直面する経済・経営危機に対処するために、地方自治体が出来ることは何があるのでしょうか？
即効性があり求められる給付型支援は、自主財源の乏しい自治体では支出に限界があり、さらに不公平感のない給付対象範囲の線引きなどにも課題を残してしまいます。自治体が連携して国に働きかけたとしても、国自体が巨額の赤字国債運営を余儀なくされている状況で、将来世代に過度の負担を残せないと、現金支給型の財政支出には自ずとブレーキがかかります。
それでは、自主財源が厳しい地方自治体・長崎市はどのような対応が可能でしょうか？
まずは、①金融面での借入金の返済猶予を各種経済団体と共に金融機関に働きかけ、各事業者の借入金返済猶予（止血）を実現化し資金繰りの改善。次に② 未利用、低利用、活用見通しのない行政財産の処分、売却による一般財源化を促進。③活用できる各種基金の取り崩し。④自主財源による土木工事など公共事業延期による資金確保。⑤市民や事業者の利用促進を促すための規制緩和と条例改正。
さらに第2弾として ⑥ふるさと納税など寄付の受け皿としての新たな市民ファンドの創設支援。⑦任期付き臨時行政職の大量採用⑧中小零細企業のデジタル化促進のための環境整備支援とマーケティングやデザインなどリカレント教育プロジェクトの実施。例えばオンライン、キャッシュレス環境整備支援など⑨域内消費をより促進するためのマイクロエコノミーキャンペーンの実施。例えば送料、配達無料支援。学校給食などへの地元産品の活用「メイドインナガサキ」プロジェクトの促進、定着化。⑩備蓄品、規格外品の掘り起こしと市内活用マッチングの推進。
これらの中には議会承認が必要となる施策も多く、緊急事態宣言下では、緊急事態に対応出来る緊急処置、特別な政策実行するための高度な政治判断と実行するためのマネージメントが求められています。しかしながら、現下においては、時間をかけずに実践するためにも、直接市民へ働きかけ納得してもらうための、将来ビジョンを含めた、緊急ヒアリングや丁寧な説明が必要だと感じています。
＊2021年1月16日発表 長崎県知事から出された長崎市地区への緊急事態宣言