私たちの姿勢が問われている

まだまだ先が見透せない現在のコロナ感染症拡大の状況です。今の国や県・市の行政、民間企業、私達市民にとっても初めての体験で、次々と迫る厳しい感染症対応現場や危機的な地域経済環境に追い込まれる中、目の前の厳しい判断をも必要とされ、その対応にどうしても時間を取られてしまっているのが現実ではないでしょうか。

さらに悲しい現実として、これからしばらくは今の感染症といかに付き合っていく(with corona)の状況が続くと想定せざるを得ない状況でもあります。

しかし、その状況下においてでも、今の私達に出来ることはないのか?閉塞状況から脱出し始めた時の安全確認と初動時におけるプッシュ戦略はどうするのかなど、目の前のオペレーションに追われながらでも、別建てで事業立案の見直しや予算建てについて、多様な主体と知恵と議論を重ねながら、来るべき近未来への中長期の戦略を立てる事が不可欠です。

「ピンチをチャンスに!」を変換出来るのは、感度を磨き、今ある資源を見出し、横断的につなぎ合わせ、解決のための準備を総動員しているところだけになるのは明らかです。

例えば、地方都市・長崎を離れて今は都会で暮らすクリエイティブな仕事をしている若者には、今のコロナリスクを回避してゆっくりと生活しながら安心して働きたい、子育てしたいと考えている人達も含まれていて、2年連続・人口流出日本一となった長崎市が、今後、都会から長崎へ移住する人達に選ばれるためには、今こそICT環境など他都市に先んじてインフラ整備する事は大切な要素の一つだと思うのです。

防災のまちづくりの有事の際の視点と同じ様に、気づいた今の時点から事前準備すること、協力者とネットワークしておくことなど、1つの見方だけに囚われず、普段なら見落としてしまいそうな稀有な意見やアイデアを掘り起こすきっかけこそが、想定外の危機を救うチカラになると感じています。

さらに考え方や意見の多様性を俯瞰しながら認め合い、地域が繋がりながら取り組んでいくことは将来へ向けての持続可能性を担保することにつながり、世界中が2030年へ向けての「誰も取り残さない開発目標SDGs」の取り組みそのものでもあります。

翻って、私達の公的な議論の場所はどうでしょう。6月定例市議会に続き、9月定例会市議会も短縮する可能性が出ています。感染症リスクが高いからとか、見通しが立たないからとかで大切な議論を先送りするのではなく、水上の間断のない多面的かつ前向きな議論を尽くすべきだと感じていますが、いかがでしょうか。

未曽有の状況下、今は出来ない理由や先延ばしにする訳を意味づけするのではなく、どうしたら今の課題を、厳しい現実を1つでも解決できるかについて考え抜き、多面的に議論を尽くすことが大切だと思うのです。

「三密を防ぎ、議論を尽くす。」

コロナ禍中において新しい生活様式をより積極的に取り入れるように市民にお願いする前に、民間企業や市民生活では当たり前になったON LINEでの会議環境を積極的に整え、迅速な意思決定を導く道筋を一刻も早く構築することが必要不可欠だと思うのです。

これまで取り組んで来なかったからを理由にせず、今の危機を乗り越える為に、市民の皆さんから付託された私たち議会人の姿勢も今まさに問われています。

*写真は長崎市議会ホームページより

投稿者: 梅元建治

うめもと建治 プロフィール 1967年 長崎市生まれ。県立長崎南高等学校(23回生)〜長崎大学工学部卒業後、九州芸術工科大学環境設計学科岡研究室に在籍。福岡市の(株)環・設計工房にて、建築設計、地域計画、市街地活性化事業、環境デザインを担当 父の死去に伴い2000年~有限会社海産工房梅元 専務取締役。茂木商工会青年部部長、(財)ながさき地域政策研究所登録研究員、長崎県行財政改革懇話会委員(県総務部)、県立大学長崎シーボルト校非常勤講師、地元テレビのコメンテーター等も経て2010年から一般社団法人ナガサキベイデザインセンター代表理事。 【現在の所属】 長崎市議会議員(自民創生会派)、一般社団法人ナガサキベイデザインセンター代表理事、長崎居留地歴史まちづくり協議会事務局長、長崎居留地まつり実行委員会事務局長、NPO法人長崎コンプラドール理事、NPO法人長崎SDGsクラブ副理事長、南大浦地区連合自治会長、南大浦歴史と夢あふれるまち協議会会長、大浦地区防犯協会会長、長崎市消防団第13分団後援会会長、長崎市立梅香崎中学校PTA顧問、長崎居留地男声合唱団、長崎県景観形成(地域振興)アドバイザーほか