眠れない夜を過ごされている企業経営者へ思いを馳せる

新型コロナ感染症拡大防止対策のために出された国からの緊急事態宣言、現在も続くその活動自粛の影響と第二波の自粛拡大から、企業活動と経営者の皆さんは、連日苦悩が続く日々をお過ごしの事とご拝察いたします。心よりお見舞い申し上げます。

「ゴールデンウイーク明けまでならなんとか…、夏休みまでならどうにか…」と踏ん張ってこられた中小企業経営者の方々は、これまでの国や地方公共団体からの持続化特別給付金や各種補助金、雇用調整助成金や国民金融公庫や市中銀行からの緊急融資など、ありとあらゆる手続きと、対策の手を打ってこられました。

その一方で深刻な状況は今もなお進捗し、先の見通せない状況下と限られた対策への悔しさの中で従業員さんの処遇(解雇)、組織の廃業など、トップリーダーとしての最終決断をも迫られてきて、経営者としての覚悟が現実化し始めたと、残念ながら周りからも聞こえてきてしまいました。

そもそも新型コロナ感染症流行前から、中小企業・小規模事業の経営については、少子高齢化・人口減少をはじめとした時代の変化にいかに、これまでの企業の強みを活かしながら来るべき時代を見透した変革が求められてきて、その中でも事業継承については、「人手不足」「後継者不足」の状況下で、会社の整理(解散・廃業)を視野に入れる事もいつか訪れる重大な課題だと認識されていました。

地域に根差して来られた皆さんの企業は、その規模に関係なく、長らく地域雇用を守って地域のニーズに応えて存在されてきました。

仮に企業が解散・廃業に追い込まれてしまうと、その後その穴を埋める別の企業は現れにくく、地域雇用も途切れ、地域全体が経済低迷に直結してしまうのは想像に難しくありません。

今回のコロナ禍で、その傾向は一気に加速されていて、地域における中小企業・小規模事業は、その企業と経営者、従業員家族にとっても生活の命綱、地域経済の防波堤は決壊寸前です。

今を何とか乗り切って、事業を存続させられないかと企業経営者なら誰しも考えられています。眠れない夜を一人で過ごされている経営者の方に、私も何も出来ずにじくじたる思いでいて、申し訳ない気持ちです。まだまだ諦めず、わずか一つでも解決のきっかけになるものはないかと探してみました。

本意ではないことを重々理解し、敢えてお許しを頂き、これまでの事業実績を何とか残して頂く一つの選択肢として、事業引き続きの事前手続きなど、事業承継に使える経営資源引継ぎ補助金を見つけました。国や経済産業省でもこの事態を問題視し、貴重な経営資源がコロナ禍で失われてしまわないような対策も打ち出されていますので、情報共有させて頂きます。

◼️中小企業庁 経営資源引継ぎ補助金

https://k-shigen.go.jp/

内容は、第三者へ事業承継する時の手続きに必要な専門家費用の他、廃業にかかる費用にサポート。売り手側が最大650万円、買い手側には最大200万円が補助されるようです。また、コロナ禍中で外出が制限される中でも譲渡先や移譲元を探せるように、事業引き継ぎセンターが積極的にマッチングを行うほか、官民連携のファンドを創設し、事業再生と第三者への譲渡の両面から支援できるよう制度運用されています。

今回の新型コロナウイルス流行は、20世紀初頭の世界恐慌に匹敵するほどの歴史的危機になるとも言われています。そんな絶望的な状況の中で、第三者への譲渡は苦渋の選択で、創業者の方々であればなおさらその悩みは深いとご拝察いたします。

会社が自分の手を離れる際に、完全になくなってしまって地域経済の空白を作ってしまうのか、誰かの手で一部分だけでも維持されて、最悪な中でも、地域への悪影響を最小に留めるのか、という選択。

経営者の皆さんは、これまでもずっと会社存続のために全力を尽くされて来て、もし自力での存続が不可能であるという判断に至ったのであれば、廃業ではなく譲渡を検討するのも、選択肢の一つなのかもしれません。

また、譲渡先を探す中で、どれだけ自分の会社が必要とされていたのか、どれだけ自分でも気づかない強みや資産を持っていたのかに気づかれ、再度自らの手で再建に取り組もうという活力が沸いてくる方もいらっしゃるかもしれません。

かく言う私も、父が創業し弟と経営していた水産加工会社の経営を行なっていたのですが、原材料不足による原材料費用の高騰化などによりキャッシュフローが改善出きないまま行き詰まってしまい、従業員さん達の雇用だけは維持する事を最優先に守る意思決定をし、最後は経営を引き継ぐ形で外部から資本注入して頂くことを選び、他社に事業継承させて頂きました。

相手を探すのにも時間を要してしまうのですが、その時の手続きにかかるアプローチと事業査定や法的処理にかかる費用をどのように工面すればいいのかにも悩み、多くの方々に相談してきた事を今でも忘れられません。

危機が去った後の事まで今は考えられないのが今の現実で、事業継承と一言では片付けられない多くのご苦労と御負担が発生してしまいます。

どうかあきらめず、知恵を共有しながら、今のピンチを乗り越えて頂けたらと切に願うばかりです。

投稿者: 梅元建治

うめもと建治 プロフィール 1967年 長崎市生まれ。県立長崎南高等学校(23回生)〜長崎大学工学部卒業後、九州芸術工科大学環境設計学科岡研究室に在籍。福岡市の(株)環・設計工房にて、建築設計、地域計画、市街地活性化事業、環境デザインを担当 父の死去に伴い2000年~有限会社海産工房梅元 専務取締役。茂木商工会青年部部長、(財)ながさき地域政策研究所登録研究員、長崎県行財政改革懇話会委員(県総務部)、県立大学長崎シーボルト校非常勤講師、地元テレビのコメンテーター等も経て2010年から一般社団法人ナガサキベイデザインセンター代表理事。 【現在の所属】 長崎市議会議員(自民創生会派)、一般社団法人ナガサキベイデザインセンター代表理事、長崎居留地歴史まちづくり協議会事務局長、長崎居留地まつり実行委員会事務局長、NPO法人長崎コンプラドール理事、NPO法人長崎SDGsクラブ副理事長、南大浦地区連合自治会長、南大浦歴史と夢あふれるまち協議会会長、大浦地区防犯協会会長、長崎市消防団第13分団後援会会長、長崎市立梅香崎中学校PTA顧問、長崎居留地男声合唱団、長崎県景観形成(地域振興)アドバイザーほか