全国では今もコロナ感染者が報告され、同時に２次拡大防止対策も求められている現状です。それでも危機的な経営環境を改善するために、with コロナ・after コロナにおける経営回復へ向けて、飲食店・小売店・美容室・個人事業主の皆さんが「集客」に活用できる、国からの補助金制度も大幅に拡充されています。
コロナ禍中の緊急経済対策は、これまでの緊急的処置・現金での直接給付型から、その対象の内容と企画によって支援しようとする補助金型へ移行し始めていて、各種補助金が準備されて既に募集が始まっています。補助金募集の仕様書をみていると、近年では事業提案申請やグループでの申請枠も増えてきていて、今の現状を冷静に把握しながら、何とか改善していくための知恵の集積と企画提案力が問われています。
新しい生活様式への対応が叫ばれるなか、事業者の方は販路開拓を行う上でも、経営革新と合わせて事業形態の転換のケースも増加すると思われます。ピンチをチャンスに変えるためにも、少ない自己負担で活用できるこのタイミング、新しいビジネスモデルへの展開にも利用できそうです。厳しい今ですが、企画提案力と実行力が問われています。経営者の皆さん、今を乗り越えご活用下さい。
⑴【持続化補助金（経産省）】※持続化給付金とは違います
持続化補助金は、小規模事業者が取り組む販路開拓の取り組みを支援する経産省（中小企業庁）の補助金制度。申請の際に必要な経営計画は事業者と商工会・商工会議所が一体となって策定するため、初めて補助金制度を利用する方でも書類の作成に息詰まる心配がないのは大きなメリット。対象経費の範囲が広く、チラシの配布や看板作成やHP開設、店舗内装の改修などにも活用することが可能です。
ア.持続化補助金（通常）
実施時期 ：現在公募中
対象者 ：小規模事業者
対象事業 ：販路開拓等の取り組み
活用例 ：店舗内装の改修、HP開設、チラシ作成、展示会出展など
支給上限 ：50万円
補助率 ：2/3以内
申請窓口 ：商工会・商工会議所
応募締切 ：令和2年10月2日（金）当日消印有効（3次締切）
※現在は上記の通常の持続化補助金とは別に、新型コロナウイルス感染症への対応として、小規模事業者が具体的なコロナ対策（Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備）と同時に販路開拓に取り組む場合に利用することができる「コロナ特別対応型」という申請区分が設けられています。また、業種別ガイドラインなどに基づく感染症防止対策などを行う場合には、最大50万円（補助率10/10）の補助額の上乗せを行う「事業再開枠」を利用することも可能のようです。
イ.持続化補助金（コロナ特別対応型）
実施時期 ：現在公募中
対象者 ：小規模事業者※個人・法人の商工業者
対象事業 ：販路開拓等の取り組み＋具体的なコロナ対策
活用例 ：店舗内装の改修、HP開設、チラシ作成、展示会出展など
※同時に下記のいずれかの取り組みを行うこと
①サプライチェーンの既存への対応
②非対面ビジネスモデルへの転換
③テレワーク環境の整備
支給上限 ：①②③100万円
補助率 ：①2/3以内 ②③3/4以内
申請窓口 ：商工会・商工会議所
応募締切 ：令和2年8月7日（金）必着
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf
⑵【経営継続補助金（農林水産省）】
農林水産省版の持続化補助金ともいえる制度で、商工会等の支援対象とならない農林漁業者（常時雇用する従業員20人以下）を対象に、販路の回復や開拓、事業の維持に向けた取組の支援
※補助対象事業
1.国内外の販路の回復・開拓
2.事業の 継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
3.円滑な合意形成の促進等
※経費の1／6以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要があり。また、持続化補助金における「事業再開枠」と同様に、業種別ガイドラインなどにもとづく感染症防止対策への定額補助（上限50万円）も。
新たに創設されたばかりの制度。
ア.経営継続補助金
実施時期 ：6月下旬を予定
対象者 ：個人法人の農林漁業者（従業員数20人以下）
対象事業 ：販路開拓等の取り組み、生産・販売方式の転換など
活用例 ：ネット販売の導入、チラシ作成、展示会出展など
支給上限 ：100万円
補助率 ：3/4以内
申請窓口 ：全国農業会議所
https://www.maff.go.jp/j/keiei/keizoku.html
https://www.nca.or.jp/upload/13b5e5f5d52454b473e672bdc7be4397bbeebad9.pdf
⑶【JAPANBRAND育成支援事業（経産省）】
中小企業者等が行う全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のための新商品・サービスの開発、販路開拓・ブランディングなどの取り組みを支援する補助金制度。現在コロナ影響での縮小してしまっている国内のインバウンド需要、来年には延期された東京2020大会の開催も控えており、これを機に海外展開や新たな観光需要の獲得に取り組む事業者向け。
※補助対象事業
ア.JAPANブランド育成支援等事業・事業型（支給上限額：500万円 補助率：2/3）
中小企業者等が、海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する取組(新商品・サービス開発や販路開拓、ブランディング等)を行うとき、その経費の一部を補助。※複数事業者で実施する場合は上限額2000万円（4者以上）
イ.JAPANブランド育成支援等事業・支援型（支給上限額：2000万円 補助率：2/3）
民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する支援(調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツールの提供等)を行うとき、その経費の一部を補助。
実施時期 ：6/30～7/22（第二回）※7/13までの事前連絡が必要です
対象者 ：中小企業者、商工会、商工会議所、組合、NPO法人 等
対象事業 ：インバウンド需要獲得に向けた販路開拓等
活用例 ：クラウドファウンディングやEC、オンライン商談会など
支給上限 ：500万円※複数者での申請の場合は2000万円（4者以上）
補助率 ：2/3以内
申請窓口 ：「ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業（特別枠）」事務局
本事業の申請書の提出方法は、2種類
申請方法電子申請（Jグランツ）または郵送にて受付
Jグランツによる申請
第1ターム締切：6月29日（月）17:00まで
第2ターム締切：7月22日（水）17:00まで(必着)