令和4年度6月定例市議会も一般質問が終わり、常任員会が開催されています。梅元が所属する長崎市議会 環境経済委員会では、コロナ禍の燃油高騰対策、物価上昇対策などの補正予算審議を行い、同時に今後の長崎の経済再興へ向けての所管事項調査も始まりました。
現下、長崎の最大の課題は人口減少における若年層の域外流失。その対策として、働く場所の確保は今の重要政策とされ、ハードのみならず、オープンイノベーションによる企業環境の整備やスタートアップなど、産官学民金が協働して選ばれる長崎へむけてようやく実働しています。
そのような中、今秋9月23日には新幹線西九州ルートが部分開業しますが、その新幹線工事の際のトンネル残土を活用した新たな土地が、この度、長崎市内の東長崎地区の卸団地に隣接した場所に整備されました。
企業誘致を目指して新たに整備した本「長崎市田中町企業立地用地」のPRポイントは、大きく３つ。１つ目が長崎市の人材の豊富さ。大学や高校生の工業系の優秀な人材が存在し、IT系の学部、学科も大学、高校ともに新設されてします。２つ目は長崎市の地震の少なさ。30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が、札幌市に次いで全国で2番目に低いとされています。（地震調査研究推進本部t調査委員会 評価基準日2020年1月1日）。３つ目は企業誘致に関する支援制度の充実です。長崎市も長崎県と共にこの企業誘致のタイミングを最大限活かすべく、一般財源などを拡充して誘致企業へのインセンティブを準備しています。
優遇制度 企業立地奨励金
昨日はあいにくの雨模様でしたが、議会委員会で現地視察し、所管事項調査で議論しました。本用地は令和4年8月1日に、分譲申込受付が開始されます。
長崎市田中町企業立地用地
若者から選ばれ、持続可能な地域を目指して、これまでの産業を補完しながらも、関連事業も潤い、将来的な変革にも耐えれるような企業が立地してくれることを願っています。