コロナ禍緊急対応のための専決処分

 長崎市から長崎市議会へ対して、 新型コロナウイルス感染症対策に係る予算について令和3年1月専決補正予算を1月20日付で専決処分する報告があり、長崎市議会は承認。本来ならば、緊急の臨時議会や全員協議会を開くなどして、その内容についての議論が必要ではとのご意見をいただきましたが、コロナ感染症拡大防止の緊急対応のため、どうぞご理解ください。

 本来「専決処分」とは、議会が議決しなければならない事件を、時間的に議会の招集を待てない緊急な場合などに、行政運営の遅れや滞りを防ぐため、例外的に市長が議会の議決に代わり意思決定することです。これまで、大雨や台風による災害復旧のための応急措置などがありましたが、今回は緊迫するコロナ感染症対策のため、緊急を要するものとしての予算処置になりました。

 今回の専決補正予算規模と内容は以下です。

 これからの執行状況は、2月22日招集予定の令和3年2月定例市議会などでも確認して参ります。

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令和3年1月 専決補正予算について (第 17 号補正)企画財政部財政課

 新型コロナウイルス感染症対策に係る予算について

【一般会計補正予算(第17号)】 55億5,962万4千円

 1.飲食店等に対する営業時間短縮の要請等に対する協力金 26億2,647万8千円

 2.通所介護(デイサービス)事業所従事者へのPCR検査費 2億3,100万円

 3.感染拡大を受けてのPCR検査費用及び入院医療費 5億6,511万3千円

 4.新型コロナウイルス予防接種費 21億3,703万3千円

【予算詳細】

 1 飲食店等に対する営業時間短縮の要請等に対する協力金 262,6478千円

1月16日に県下全域において特別警戒警報が継続され、感染拡大防止のため、飲食店等 を対象として県内全域に営業時間短縮が要請された。

 この要請に全面的にご協力いただいた事業者を対象に、店舗ごとに感染拡大防止の協力金

を支給する。

・対象施設:食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている飲食店及び遊興施設 (飲食スペースを有するもの)

※対象外の店舗・従来の営業時間が午後8時までの店舗 ・今回の要請時に既に廃業している店舗

・主な申請要件:1月20日(水)~2月7日(日)の19日間すべての期間において、朝5時 から夜8時までの時間帯に営業時間を短縮する(酒類の提供は夜7時ま でとする。)又は終日休業すること(通常の営業時間が朝5時から夜8

時の枠内の場合は対象外) 

・協力金額:1店舗あたり76万円(4万円×19日間)

 2 通所介護(デイサービス)事業所従事者へのPCR検査費 23,100万円

・事業費 :協力金 26億1,136万円(3,436店舗×@76万円) 事務費 1,511万8千円

【財源】協力金:国 80%、県 10%、市 10% 事務費:県 50%、市 50%

  2 通所介護(デイサービス)事業所従事者へのPCR検査費 2億3,100万円

 昨年末から高齢者施設において新型コロナウイルス感染症の集団感染が多発している。通

所介護事業所においては利用者も多く、また複数のサービス事業所を利用していることもあ

り、要介護高齢者の感染拡大を防止するため、以下の施設の従事者の方を対象に定期的なP

CR検査を行う。

・対象者 :以下のデイサービス施設の全従事者(211事業所、約3,500人) 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、

        ミニデイサービス

・実施方法:民間検査機関に委託

・実施時期:準備でき次第実施 

・検査回数:対象者あたり週に1回、計4回実施 ・事業費 :委託料 2億3,100万円

【財源】国 50%、市 50%

 3 感染拡大を受けてのPCR検査費用及び入院医療費 56,5113千円

令和2年12月以降に感染者数が急増したことから、3月分までのPCR検査費用と、陽性患 者入院医療費の自治体負担分を増額する。

・PCR検査費 4億3,585万円

・各医療機関実施分(保険適用分) 1億53万1千円

22,340件(12月から3月見込み分)×@約4,500円 ・クラスター発生時などの対応分(保険非適用分) 3億3,531万9千円

19,000件( 12月から3月見込み分)×@ 約17,600円 【財源】国 50%、市 50%

・入院医療費 1億2,926万3千円 ・12月入院までの未支出分 1,076万円

(参考)12月末時点延べ入院者数 113人、うち未支出者88名) ・1月から3月までの入院見込み分 1億546万2千円(各月210人、計630人を想定) ・入院食事代 1,304万1千円(105床×@1,380円×90日)

【財源】国 75%、市25%

  4 新型コロナウイルス予防接種費 213,7033千円

 新型コロナウイルスワクチンの供給が可能となった場合に、速やかに全市民に対しワクチ

ン接種を実施できるよう必要な体制を整備し、ワクチン接種を行う。

・コールセンター設置 2月下旬予定

・クーポン発送 3月上旬から順次予定

・接種予定:1 医療従事者先行接種(令和3年2月下旬から)※国が調整

2 医療従事者優先接種(令和3年3月中旬から)

※県が調整 3 高齢者(令和3年3月下旬から)

4 その他(基礎疾患を有する方を優先して順次接種)

・事業費:体制整備 4億3,135万3千円 ワクチン接種 17億568万円 ※クーポン発送のためのシステム改修については、1月5日に予備費充用済み

【財源】国 100%

・繰越明許 21億3,703万3千円 ・現在、ワクチンの開発や生産に関して未確定な要素が多いことから、事業が

      年度内に完了しない見込みであるため。

 ※ 各事業の市負担分については、国の3次補正予算に計上されている地方創生臨時交付金等で 措置される見込み

投稿者: 梅元建治

うめもと建治 プロフィール 1967年 長崎市生まれ。県立長崎南高等学校(23回生)〜長崎大学工学部卒業後、九州芸術工科大学環境設計学科岡研究室に在籍。福岡市の(株)環・設計工房にて、建築設計、地域計画、市街地活性化事業、環境デザインを担当 父の死去に伴い2000年~有限会社海産工房梅元 専務取締役。茂木商工会青年部部長、(財)ながさき地域政策研究所登録研究員、長崎県行財政改革懇話会委員(県総務部)、県立大学長崎シーボルト校非常勤講師、地元テレビのコメンテーター等も経て2010年から一般社団法人ナガサキベイデザインセンター代表理事。 【現在の所属】 長崎市議会議員(自民創生会派)、長崎県景観形成(地域振興)アドバイザー、長崎居留地まつり実行委員会事務局長、NPO法人長崎コンプラドール理事、長崎近代化遺産研究会理事、長崎市ブランド振興会企画部会長、長崎市立梅香崎中学校PTA会長ほか

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