第3波の新型コロナ感染症が拡大を見せる今、長崎県でも長崎市へ緊急自体宣言が発動され、昨晩1月20日から2月7日まで、飲食店への営業時間短縮要請も実施されています。このような中、今出来る事とこれから準備しておくべき事について、今一度、市民の皆さん、事業者のみなさん、経営指導の皆さんから、緊急ヒアリングをさせて頂いています。以下はこれまでに頂いた貴重なご意見をランダムに記載しています。お一人お一人の声を必ずお届けし、１つでも具体的な政策・施策に反映出来るように引き続き動いていて参ります。可能であればご意見を聞かせてください。私までお届け下さい。厳しい今を共に乗り越えられますように、今こそ、皆さんの声をお聞かせください。
コロナ禍の影響を受ける事業者への経済対策についてヒアリング 2021年1月15日〜
■ヒアリング対象者：長崎県商工会連合会経営指導員、東長崎商工会・経営指導員、飲食店経営者、事業経営者ほか
■ヒアリング方法：電話ほか直接聞き取り（質問者：梅元建治）
コロナ禍の影響を受ける事業者への経済対策についてヒアリング
Q.1 資金繰りを含めて、事業者や市民の皆さまの現状を教えてください。
Q.2 これまで地域経済に有効だったと思える支援策はありますか？
Q.3 これからの経済支援策は何が求められていると思いますか？
Q.4 そのほか、求められているものがあれば教えてください。
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Q.1 資金繰りを含めて、事業者や市民の皆さまの現状を教えてください。
・2020年春の緊急事態宣言時は、無利子融資相談いわゆるセーフティーネット申請による融資申し込みが約１ヶ月間に１年分の相談件数が殺到した。その後、国からの持続化給付金、雇用助成金などの対策により現在は比較的相談件数自体は落ち着いている状態である。ほとんどの業種に影響が見られていて、これまで資金繰りに比較的影響が少なかった事業者からの資金確保の相談が増えてきている。
・事業者は非常に厳しい。とくに従業員を抱え、賃貸物件での事業者は非常に厳しい。
Q.2 これまで地域経済に有効だったと思える支援策はありますか？
・現状では県外への移動を伴う旅行等は難しい。夏前までに長崎県が実施した、県民が県内への旅行を支援する補助制度は有効だったと思う。これから第3波が収束するタイミングで地域経済の再スタートを図れるのであれば、域内での交流人口を誘発して、域内経済を域内消費によって活性化する、いわゆる長崎市民向けのマイクロツーリズム支援策が有効ではないか。
・年末に東長崎商工会管内で実施した 国からのGO TO 商店街事業は、非接触型での実施ではあったが、お歳暮時期とも重なり、本来ならなかった売り上げがあった事業者も発生した。さらに副産物として、地域内での情報共有化が進み、活性化できたし、その後の事業へのアイデアや顧客の獲得などプラスの影響が見られた。
・現在、実施されている長崎県物産協会のインターネット販売は長崎県事業で、協会員以外でも活用出来た。２割引で送料無料で利用者、売り上げを伸ばした事業者が出ている。長崎の地理的状況から考えれば、送料負担支援策は有効だと思われる。
・送料無料でいくつかの抱き合わせ商品があるさらに魅力が発信出来たと思う。
Q.3 これからの経済支援策は何が求められていると思いますか？
・ 飲食店向けへのデリバリーがもっと進捗できるように「デリバリー推進支援」
・SNS、媒体、チラシ、直接営業など
・支援していない空白地帯はどこだ？とエリア的にリサーチして把握する必要がある。
・売り上げを上げるための施策、注文をとるための施策支援は 行政はやりにくい。
・より踏み込んだ買いたい人と、マーケットニーズ・マッチングが重要ではないか。
・ノンファクトリー発注業態が急増している。受注生産のOEM環境誘導策。
・域内調達率を高めた供給体制に補助金を出すしくみ。
・各社、各商品が特色を出さないといけない。ブランディング支援。
・いままである程度大きい受益者へ向けての支援策中心で、中小企業支援法しかなかったが、小規模企業基本法、支援法ができて個別の事業への支援が出来るようになった。例えばものづくり補助金など。結果が出るまでは時間がかかるかもしれないが、効果がでるなら補助金がなくても、自己資金でやってもらうしくみ。そのような人を創っていく支援。
人づくり支援が必要だ。もっと売り上げを伸ばそうとする事業者、さらに雇用を生み出そうとしている事業者つくり出そうと支援しようとしているが、出来ていない。
・チャレンジ補助金。事業承継センターは基本、お金の売買がないところは対象外。
・味の承継。斜面地の空家。対話しながらでも販売計画、事業計画をつくる時期。
・体験して成功する。行動心理学からみるマーケッティング支援。
・小売りは売り上げが上がっているが、卸し売りが極端に下がっている。
・卸業への支援。生産者の支援が同時に必要。
Q.4 そのほか、求められているものがあれば教えてください。
・各段階ごとの解決策、絵づらをチームで描いて見える化することが大切。
・信頼関係を維持するためにも、変化する状況と意思決定プロセスの市民への情報共有。
・生活の段取りをつけられることへの見通しが立たない 情報不足と言われる理由。
・平時ではないのに問題意識がいつもかわらない。平等ではなく、優先順位をつける。
・直接的に関わっていない職員も、関係部局をいつでもできるように意識して欲しい。
・医療供給の体制見直し。
・経験がなくてもできる仕事、困った人の聞き取り、最先端現場でのサポート人材の確保
・プロの看護士を単純作業などを現場で補佐するしくみづくり。経験者、OBの活用。
・市民の意識を変えるための施策
・自衛隊に緊急要請をかけることによって、市民の危機感に訴えかけること（旭川）
・コロナ感染者の症状（苦しさ、大変さ）情報と、その現場の対応状況を報道してもらう
・コロナ対策室のチェック
・朝の通勤役所が主導して時差出勤を進める必要があるのではないか。
・財源に限りがあるが、短期間でも一律支給のベーシックインカムが必要。
（〜2020年1月21日11:30）
引き続き、市民の皆さんの声をお聞かせてください。１つでも厳しい今のコロナ禍と今後の支援策、政策に反映出来るように実働させて頂きます。