長崎市議会では年4回開催される定例議会休会中に、常任員会とは別の特別委員会でその年度に集中して取り組むべきテーマについて集中審議を行い、さらに前年度の予算に対する決算状況を審議する決算委員会が開かれています。
委員会前後には行政所管ごとに提出される議案書についての補足説明なども行われることもあります。通年であれば、テーマごとの行政視察等や議員研修も行われているのですが、今年はコロナ禍での感染症拡大防止の観点から首都圏や感染拡大地域への移動が制限され、県外への先進地研修も自粛を余儀なくされています。
その一方で地元内外の地域の皆さんから市政に関するご要望などが、今の私にも多く寄せられています。緊急を要するもの、いくつかの部局にまたがっているもの、これまでの懸案でその解決に時間がかかっているもの、中長期的な予算処置が必要なものなど、分野も福祉分野から子育て、道路や河川、まちづくりなど分野も多岐に渡ります。その諸課題の解決には、まずは現場の声と現地確認が優先。その後すぐに、各所管ごとへのヒアリングと資料作成や要望書の取りまとめなど、政務活動を行っています。
今年度はコロナ禍で感染症拡大防止の自粛によって打撃を受けられている観光業や飲食店、各種事業所の経営者の皆さんからの切実な要望も加わり、先を見通したきめ細かい緊急経済的対策がなされるように要望したり、さらに先の台風や大雨などの被害を受けられた市民の皆さんへのきめ細かい迅速に行われるようにと担当者との打ち合わせを繰り返す毎日です。
そのような中、とくに重点的に取り組むべき政策について、年に１度会派内で取りまとめ、長崎市長へ政策要望を取りまとめることが許されていて、私が所属する会派でも9人の議員から出された政策を、重点政策として去る10月9日に要望させて頂きました。
回答は後日、会派へ市長からなされますが、今年度の政策要望を下記に記載します。
少しでも今の社会課題、地域課題を解決する道筋がつくれればと強く感じています。
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令和2年10月9日
令和3年度 自民創生政策要望書
はじめに。
２０２０年の我が国の幕開けは、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機として、社会経済は高揚していた。本市においても、近年のクルーズ船来航の増加や、来たるべき新幹線開業などのインフラ整備を背景に、交流人口の増加に期待が膨らむ方向にあった。
しかしながら、誰もが予想だにしなかった新型コロナウイルスの感染拡大は、全世界がパンデミックに震撼し、日本は国難とも言うべき未曽有の危機に陥ることとなった。医療従事者や関係各位のご努力により、人的被害は減少傾向にあるものの、社会影響は地元経済にも大きな影を落とし、クルーズ船入港の見通しも立たず、観光業界や飲食業をはじめ多くの業種業態が厳しい経営を強いられている。
そんな中、地方創生やアベノミクスを中心とした経済政策に力を注いだ安倍内閣がやむなく終止符が打たれ、長きにわたり内閣官房を掌った菅義偉総理大臣が誕生した。従前の政策を継続しつつもコロナに打ち勝ち、時代の転換期を乗り切るべく、働く内閣として、大胆な行政改革や本格的なデジタル化に向けて動き出した。
私ども、政権与党自民党所属の議員は、国・県・市の連携のもと、それぞれの役割を果すべく、長崎市活性化のために国の予算獲得と政策の具現化に微力ながらも動いてきたと自負している。自主財源に乏しく依存財源に多くを託す本市のミッションは、今後の国の動向や政策を見極めつつ、今の逼迫したコロナ禍を乗り切るため、市議会での意見を重んじ、可決された各種施策の速やかな遂行を図ること。そして、市民生活の安全安心と若者の地元定着、ひいては来たるべき時期に合わせた賑わいの復活とともに交流人口増加の潮流を呼び戻すため、令和3年度の政策について特段の措置を求め、ここに要望する。
＜医療・福祉＞
学校医療検診における学校三師（医師・薬剤師・歯科医師）の手当見直し
近年、児童生徒のCO（初期のむし歯）、GO（軽度の歯肉炎）や、顎関節の異常、フッ化物洗口事業など健診内容が増えてきている中、今後は新型コロナ予防対策も加わり、学校歯科医の負担は今まで以上に多岐にわたっている。このような現状を鑑み、手当の見直しをお願いしたい。
訪問歯科診療における感染予防対策の充実
訪問先で診療する際に不可欠な減菌処理のために、既存の訪問専用ユニットに付属するコントラ等の切削器具は1セット含まれているが、今後のコロナ感染予防策に絡み、1ユニットに複数の切削器具の導入の検討をお願いしたい。
HPVワクチンの定期接種についての正しい知識の周知徹底
子宮頸がんにかかるHPVワクチンの接種について、厚労省の指針に
従い、市民への正しい知識と周知を図ること。
＜土木・まちづくり＞
４、長崎南北幹線道路、西彼杵道路の整備促進
同整備計画は県・市の尽力により、大きく前進することとなったが、今後、早期着工できるように積極的に取り組んでいただきたい。
また、北部地区の交通混雑解消のための対策を引き続き県と連携し、図ること。
５、国道34号線馬町交差点改良事業
同交差点における電停の移動、地下道の撤去、親和銀行新大工支店の廃止に伴う道路改良について、計画推進を図ること。
６、都市計画道路大黒町恵美須町線の道路改良
同路線は平成25年に都市計画決定されて以来、いまだに進捗がみられない。現在までの進捗とスケジュールを示していただきたい。
７、国土強靭化地域計画の速やかな実行
近年は激甚災害が頻発しており、斜面地を多く抱える本市では、防災・減災のまちづくりのためにはハードソフト一体となった施策が必要である。今回の台風9号・10号でも、情報発信の方法や避難所運営に多くの課題が露呈された。昨年度とりまとめた「長崎市国土強靭化地域計画」をベースに、国からの支援と合わせて各種実施計画の事業化を図るため、部局横断的な徹底した進捗管理と実行をお願いしたい。
プッシュ型の防災情報となる、長崎市の公式情報として、LINEアプリを活用したシステムの導入。
「長崎版避難所運営マニュアル」の作成と地域防災訓練の実施支援。
災害発生時、早急な復旧が可能となるよう、地域ごとの応急処置対応の促進と、２次災害防止を鑑み、地元業者等による応急施工が可能になるようお願いしたい。
８、地域での防犯カメラ設置の取組み
防犯の抑止と事件事故の早期解決のツールとして、防犯カメラの設置はその効果が大きい。地域において防犯対策モデル地区を設定し、地域連携による設置に向けた検討を図ること。
導入・維持管理費用を抑えた自販機設置による防犯カメラ導入の考え方
他都市においては、自治体独自の補助金制度を活用した事例や、飲料の自動販売機設置により、導入費用を抑えた事例もあり、今後調査検討していただきたい。
＜まちなか＞
９、くんち資料館の早期移転への取り組み
県庁跡地における市の文化芸術ホールの整備計画が見直された今、まちなかの賑わいを図るため、早急に県庁跡地・県警本部の跡地活用策を県と連携し、早急に決定していただきたい。
具体策として以前から提案していた、グラバー園内のくんち資料館移転について、市長は「まちなかに作った方がいいのではないか」と言及しており、県庁跡地の歴史的観点からも、同資料館の移転候補地の一つとして県と検討を図っていただきたい。いずれにせよ、同資料館は施設が手狭であり、展示物が限られていることから、くんち踊り町が集中する中心市街地への早期移転を要望する。
また、現市庁舎跡地での整備方針となった文化芸術ホールにおいて、その財源とスケジュールはどうなっているのかお示しいただきたい。
＜教育・子育て＞
１０、子ども子育て施策
５歳児健診の実施
幼児教育・保育期から小学校へのスムーズな移行の為には、県内の市町でも実施されている「５歳児健診」への取り組みを図ること。
長崎市障害福祉センター（ハートセンター）機能の充実
発達障害等が気になる子どもの相談や検査機関としてハートセンターの機能充実は重要であり、相談件数も多く、利用者の受診の待ち時間が３ヶ月以上になるなど、十分なフォローができていない。同センターの機能充実を早期に図るとともに、利用者の待ち時間軽減につながる体制整備をお願いしたい。
幼児教育・保育施設への看護師の配置
施設での保健衛生業務を担う看護師の配置は、コロナ感染予防対策での対応もあり、必要不可欠である。現行制度では、保育士の配置基準として認定されているが、保育士の日常業務も多忙可していることから、専任看護師として、一名配置できるよう要望する。
１１、小中学校におけるオンライン事業の取組みと指導体制の強化
児童生徒に一人1台の端末の整備が進む中、今後のICT教育の環境は大きく前進する中、国が進めるオンライン授業への取組みを図るとともに、教職員のスキルアップのための指導強化と、IT支援員の配置を含めたモデル校の設置を早急に進めること。
＜水産・環境＞
１２、藻場再生への取り組みについて
近年の磯焼けにより、沿岸海域の環境悪化は著しく、水産振興と環境保全の観点から「藻場再生」は喫緊の課題ととらえている。高浜海岸等での実証実験の検証と、新たな藻場再生プロジェクトについて調査検討すること。