コロナ禍中でも災害の危険は隣り合わせ。1982年の長崎豪雨災害から38年目の夏を迎えます。長崎大水害として記憶されている災害は、死者・行方不明者は299人に達し，そのうちの８７．６％は土砂災害によるもので、出水による犠牲者の４０％は車で移動中の被災でした。さらに被害額は約3,153億円で当時の長崎県の年間予算の約70％に達したとしてその復旧・復興にも多くの時間と犠牲を払うことになりました。
今年も梅雨に入り、昨日は夜半過ぎに長崎市は目が覚めるほどの集中豪雨でした。斜面地の多い市は常に急傾斜地のがけ崩れの危険性も孕んでいて、明け方にがけ崩れの一報が入り、住民相談のため現場へ急行しました。不幸中の幸いで、けが人もなかったのですが、この時期のがけ崩れのため、各部局のご協力を依頼して応急処置を行って頂きました。
現場対応してくれた職員に尋ねたところ、長崎市の近年の傾向として、空家物件でのがけ崩れが増加傾向とのこと。やはり土砂災害のリスクを把握する為には、常日頃から土砂災害の危険箇所をハザードマップで確認したり、実際の現場での地割れやひび割れ、湧水などがないかの有無などを確認しておく必要があり、空家の場合には自治会や近所住民での見守り確認が必要だと痛感しました。
今一度、自宅やご近所の危険箇所についてご確認くださいませ。
土砂災害ハザードマップ地区別検索表https://www.city.nagasaki.lg.jp/bousai/210002/p025551.html
わがまちハザードマップ
http://disaportal.gsi.go.jp/hazardmap/
多くの防災の意識を持ったとしても、万が一ご自宅の近くなどでがけ崩れが発生したら、まずは巻き込まれた方がいないかを確認し、消防局119へ連絡して下さい。
そして崩れた土砂が
（１）私道ではない道路にかかっている または
（２）畑にかかっている 場合には下記にご連絡下さい。
長崎市中央総合事務所 地域整備1課（電話 095－829－1164）
長崎市東総合事務所 地域整備課（電話 095－894－1248）
長崎市南総合事務所 地域整備課（電話 095－892－1114）
長崎市北総合事務所 地域整備課（電話 095－814－3410）
（３）崩れたのは他人の土地の場合
長崎市建築指導課（電話 095－829-1174）
さらに復旧の為の補助制度も一部用意されていますので、適応条件等ご確認の上、まずは長崎市建築指導課へお尋ねください。
長崎市宅地のがけ災害対策費補助金制度についてhttps://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/620000/625000/p026901.html