「まずは利用者の声を聞くこと」新しい商品やサービスを提供しようとするとき、ユーザーの視点や立場に立って、その事業の「有用性」について直接ユーザーにヒアリングすることは、企業のマーケティング戦略の中では、基本中の基本、最初の取り掛かりとして欠かせないアプローチだと認識されています。
しかしながらこれまでの公共が行うインフラ事業ではユーザー（市民や県民）の有用性は、あまり大切にされてこなかったのでは？いや、少なくともこの長崎県や長崎市ではこれまで行われてこなかったのではと個人的には認識しています。これまでは、事業執行者側（市役所や県庁などの公的機関）の計画や制度、予算や工期などの都合が第一に優先されてきたようにも思います。
長崎市中心部の交通結節等検討会議において、長崎駅周辺の交通結節機能、強化・充実が今まさに議論されていて、今後の事業の方向性について利用者（市民・県民・旅行者）の皆様の意見を幅広く伺うことを目的に、長崎県と長崎市の合同チームによる、オープンハウス（パネル展示と合わせて会議担当者が説明）が、計画予定に近い長崎駅前ターミナルと長崎駅かもめ広場で開催されています。
令和2年6月26日（金曜日）から27日（土曜日） 8時から19時 県営バスターミナル
令和2年6月28日（日曜日）から30日（火曜日） 8時から19時 長崎駅かもめ広場
最適な対策案を決めるにあたり、2つの案について比較検討する中で、利用者や市民の皆様、さらに観光客客等のユーザーから意見を聞き、これからの計画に反映していく必要があるのではないかという、検討会議での意見もあり、今回のオープンハウスの実施だと担当者からうかがいました。
私自身も地域計画の大学研究室在籍から設計事務所勤務時代において、開発やまちづくり計画に携わりましたが、当時、地方によっては、その上位計画である基本構想や基本計画でのステイクスホルダーやユーザーへの説明や合意形成の時間とコストを惜しむ傾向にあったと感じていました。
長崎に戻り、まちづくり事業や公共事業の実施にあたり、住民説明はあっても、ユーザーまでを想定しての市民の合意形成のために、コストと時間をあまり重要視していないのが、まさに我がふるさとであったことに失望していたことが長く続いていました。
それから時は流れ、人口減少時代における持続可能な地域づくりのための恊働のまちづくりへのアプローチは必須になっていて、サービスのユーザーであり、納税者であり有権者の市民・県民の意識も大きく変化しています。
急がばまわれ。このような一見、地道に見えるアプローチとプロセスが、これまでもそしてこれからのまちづくりにも必要だったと痛感しています。
長崎県都市政策課からオープンハウス開催のお知らせ
長崎駅周辺の交通結節の検討を進めるにあたり利用者の皆様のご意見をお聞かせください
https://www.pref.nagasaki.jp/area/nagasakichiiki/446469.html
オープンハウス時の説明パネル資料（検討会議資料）
https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2020/02/1582102454.pdf