2001年に成立した「文化芸術振興基本法」は、現在の少子高齢化・グローバル化の進展など社会の状況が著しく変化する中で，観光やまちづくり，国際交流等幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の展開を目指し、2017年に改正されました。さらに2018年には「文化芸術推進基本計画（第1期）」が文部科学大臣から文化審議会に答申され承認されています。
地域の限りある文化財を、これから市民とともに地方自治体はどうしていくのか？コロナ感染症対策へどうしても予算配分がなされる現状では公的財源に限界が見え、かつ少子・高齢化が進捗し続ける地方都市において、これまでとこれからの文化財行政のあるべき方向性と指針、その戦略について多項目に渡って、この計画には表記されています。
下記、抜粋して共有します。読めば読むほど、長崎市民がこれまで市民活動として取り組んできた事を再評価すべきであると感じるとともに、さらにこれまでの行政と市民との恊働事業や次世代への継承において不十分だった視点と政策など、まだまだ取り組むべき事柄が数多く指摘されていると感じます。
消えゆく貴重な歴史的建造物は、どうしたら守れるのか？文化財の保存維持から活用維持への施策実現のために、オール長崎でやるべき事がまだまだ沢山あり、さらにこれからは各種プロジェクトも順序立てて役割分担し、地域の歴史的資産が、次の世代の市民の誇り（シビックプライド）にまで活かせるよう、横断的な知恵出しが必要で、いまこそ行政力が試されていると痛感します。まだまだ、学び続け、かつスピードアップしなければ…。
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「文化芸術推進基本計画（第1期）」
「戦略４ 多様な価値観の形成と包摂的環境の推進による社会的価値の醸成」において
「文化芸術活動に触れられる機会を，子供から高齢者まで，障害者や在留外国人などが生涯を通じて，あらゆる地域で容易に享受できる環境を整えるよう促すとともに，地域における多様な文化芸術を振興するなど，文化による多様な価値観の形成と地域の包摂的環境の推進による文化芸術の社会的価値の醸成を図る。」と表記されています。
さらに「現在まで守り伝えられてきた多様な文化財は，日本文化全体の豊かさの基盤であり，多くの人々が文化財に触れ，我が国の歴史や文化等を深く学ぶことができるよう，全国各地の文化財の確実な継承や鑑賞機会の確保等に努める。また，多くの住民が，地域の伝統文化への参画や文化財の継承のための活動等を通じ，コミュニティとのきずなを深めることができる環境の整備を目指す。このことは，平成 23 年東日本大震災や平成 28 年熊本地震等の被害からの復興に向けて，地域の力を取り戻す礎となるものである。」と記載されています。
さらに
「戦略５ 多様で高い能力を有する専門的人材の確保・育成 」においては「年齢，性別等が多様で高いスキルを有する専門的人材を確保するとともに，キャリア段階に応じた教育訓練・研修等人材を育成する。」とし、「地方公共団体においては，地域の歴史や風土に根付いた文化的特色を踏まえ，その特色を生かした活動を推進すべきであり，地方の文化行政を担う人材の育成や体制の充実が期待される。」とうたわれています。
そして、今後５年間に講ずべき文化芸術に関する基本的な施策として
・ 国民が文化財を理解し，親しむ機会の充実を図るため，文化財の特性や保存に配慮しつつ，文化財の魅力が国民に伝わるよう，文化財の公開・活用を積極的に推進する。
・「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について」（平成 29 年 12 月文化審議会答申）を踏まえ，文化財保護制度の見直しを進める。
地方公共団体における，域内の文化財の総合的な保存・活用に係る計画等の策定を推進し，各地域における計画的な取組を促進する。地方公共団体は，教育，景観，地域振興等の分野との連携を図りながら，文化財の所有者や地域住民，民間の団体とともに，計画的に文化財の保存・活用に取り組むことが期待される。
個々の文化財の保存・活用の考え方を明確化し，確実な継承を図るため，所有者・管理団体と連携して，個々の文化財の保存活用計画の策定を推進する。
・文化財登録制度を活用し，近代をはじめとした文化財の登録を進め，文化財保護の裾野の拡大を図る。
さらに
先般改訂した小学校及び中学校学習指導要領や，今後改訂する予定の高等学校学習指導要領を踏まえ，学校における芸術に関する教育の充実を図る。
国及び地方公共団体は，効果的・効率的な事業の実施を図りつつ，地方公共団体における自主事業等も含め，義務教育期間中の優れた文化芸術の鑑賞・体験機会がより充実するよう，取組を推進する。
・将来の文化財の担い手である子供たちが伝統的な価値に触れる機会の充実に努める。
・学校と地域の美術館，博物館等との連携による先進的な取組や，地域の関係者との協働による子供や若者等を対象とした参加型プログラムの展開を促進する。
などと列記されています。
そしてさらに、
「地方公共団体における，域内の文化財の総合的な保存・活用に係る計画等の策定を推進し，各地域における計画的な取組を促進する。地方公共団体は，教育，景観，地域振興等の分野との連携を図りながら，文化財の所有者や地域住民，民間の団体とともに，計画的に文化財の保存・活用に取り組むことが期待される。」
「文化財建造物や史跡，伝統的建造物群，伝統芸能・民俗芸能等の各地に所在する有形・無形の文化財について，その価値の適切な継承に資するよう，地域振興，観光・産業振興等への活用のための取組を進める。このため，個々の文化財の保存活用計画の策定を推進し，地域の博物館等の文化施設や文化財建造物等を生かしたユニークベニュー13等による公開・活用の取組，歴史文化基本構想や「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（平成 20 年法律第 40 号）等を活用した，建造物・史跡等の文化財とその周辺環境の一体的な保存・活用等を図る。」
「地域の伝統文化，美しい自然，歴史的景観，魅力ある食文化等，地域の観光資源を活いかした各地域の周遊を促進するため，ＤＭＯが中心となって行う，地域の関係者が連携して観光客の来訪・滞在促進を図る観光地域づくりを推進する。」
「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（平成 20 年法律第 40 号）に基づく歴史的風致維持向上計画の策定を推進し，歴史的建造物の修理，無電柱化等を通じて，良好な景観を形成するとともに地域固有の観光資源である歴史・文化・風土を生かしたまちづくりを推進する。」とあり、
「年齢や性別，障害の有無等にかかわらず，多くの国民が広く文化財に親しむことができるよう，歴史的，芸術的，学術的な魅力を分かりやすく発信するとともに，文化財の保存・活用に関する多様な活動に広く地域住民等が参画することを推進するなど，広く国民が文化財の継承などの活動を通じて地域に貢献できる環境の醸成に取り組むことが期待される。」
「地域の伝統行事等がコミュニティの維持発展や人々のきずなの形成に大きな役割を持つことを踏まえ，個性豊かな伝統文化など地域の文化芸術の継承・発展を推進するとともに，その情報発信など多くの国民が地域の文化芸術に参画できるような環境の醸成に取り組むことが期待される。」
「学校教育に利用される見込みのない教室や廃校施設が，様々な用途への転用が可能となっていることを踏まえ，地域の芸術家，文化芸術団体，住民等の公演・展示や練習などの活動拠点として，また，文化芸術作品等の保存場所としての利用を促進する。」
「将来の文化財の担い手である子供たちが伝統的な価値に触れる機会の充実に努める。」
「地方公共団体が中心となり，地域住民や地域の芸・産学官と共に取り組む地域の文化資源を活用した文化芸術事業を促進する。」
「文化芸術を支える民間（企業，団体，個人等）の支援を促進するとともに，税制上の措置の活用に係る周知を行うなど，寄附文化を醸成するべく努める。」
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参考
文化芸術基本法https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/kihon/geijutsu_shinko/index.html
文化芸術推進基本計画（第１期）について（答申） https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/__icsFiles/afieldfile/2018/02/15/a1401429_02.pdf