現在開会中の令和2年6月市議会定例会に第4弾の経済対策として補正予算が計上され、各委員会にて審議して、明日の本会議で委員長報告後、本会議場で採決、実行される見通しです。これまで早急に取り組む必要がありスピードと即効力を求められてきた第１弾から第３弾までの緊急期の緊急対策から、全国的な緊急事態宣言解除後のこれからを、リハビリ期から復活期として位置づけて取組みを行うとしています。
同時に6月11日から長崎県議会6月定例会もはじまりました。更なるオール長崎県での感染症対策と経済復興対策が議論されると聞いています。緊急性を優先するために、各自治体はこれまでの単独先行型の施策を実行してきましたが、今後は国・県から出される各種の支援策とも上手く連動させ、隙間なくそして間断なくそれぞれを補完して実行される事が求められます。
さらに運用体制や相談窓口のハブ化、複雑化する情報を見やすくわかりやすく伝えるための、広報・広聴機能の戦略的一元化が強く求められていて、関係部局はもとより、それぞれの関係主体との調整能力が上手く働くように、これまで以上に私自身も働きかけていきたいと思います。
梅元建治
以下、 長崎市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策・第４弾の概要です。
長崎市ホームページより https://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/193010/193011/p034501.html
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１・観光再生について
長崎の基幹産業である観光再生への取り組み
観光需要が元に戻るのには、まだまだ時間がかかるという共通認識のもと、まずは近いところから順に、市内、県内、そして国内へと広げていく取組み
⑴お得に泊まって長崎市応援キャンペーン事業費 6,752万円
県民対象に、市内宿泊施設等で使用できるプレミアム付きクーポン券を販売
⑵WELCOME TO NAGASAKI キャンペーン事業費 1億6,866万2千円
国の旅行者支援制度の終了後を中心に、長崎市独自の旅行者割引制度・プロモーションを展開し、継続的な誘客を図る
２・域内経済について
広域での経済活動が見通せない中での「域内経済循環」の取組み
⑴プレミアム商品券発行事業費 3億8,828万2千円
緊急事態宣言が段階的に解除され、社会、経済活動を動かしていく時期を迎えるなか、市内経済を活性化することを目的に、プレミアム付商品券を発行しようとする団体に対し補助するもの
市がプレミアム分を補助することと併せて、登録事業者は商品券の使用者に対しプレミアムなサービスの提供の検討も行う
⑵商店街等にぎわい復活支援費 850万円
新型コロナウイルス感染症により商店街や飲食店街等の失われたにぎわいを復活させるため、これらの団体が実施する各種イベントや新しい生活様式への取組みに対しての支援
３・重点支援について
特に影響の長期化が見込まれる分野などへの「対象をしぼった重点的な支援」
⑴新型コロナウイルス感染症緊急雇用対策事業費 1,109万1千円
新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等の雇用対策のため、会計年度任用職員（非常勤職員）を任用
⑵長崎の花活用拡大支援費 765万円
消費が減退している花きについて、市役所・議会棟・図書館のほか市内の公共施設及び学校に花きアレンジを置き、花き産業の魅力を伝え、安らぎの提供と日常生活での花き利用の定着を図る
⑶長崎文化時間の創出事業費 1,850万5千円
「三密（密接・密集・密閉）」を避け、屋外等で音楽コンサートや朗読劇の公演等を開催
⑷みんなの元気応援事業費 500万円
新型コロナウイルス感染拡大防止による外出自粛により、地域住民の在宅時間が長期化しているため、地域住民を元気づけ、再び様々な活動に参加するきっかけをつくる事業
⑸公共交通新型コロナウイルス感染症対策費 2,449万4千円
今後も新型コロナウイルス感染の拡大防止などに継続して取り組み、市民が安心して利用できる移動手段の確保に努める公共交通事業者に対しての支援
⑹住居確保給付費 3,948万3千円
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、離職や廃業に至らなくても休業等に伴う収入減少により、住居を失うおそれがある方に対しても家賃相当分の給付を行う
４・生活様式について
新型コロナウイルス感染症の早期的な収束が見通せず、長丁場の備えが必要な中、政府の専門家会議が提言した「新しい生活様式」に移行していく必要があることから、その定着を図る
⑴「新しい生活様式」啓発費 1,020万6千円
「新しい生活様式」の定着を図るとともに、市内の経済活動の回復に向けた機運を高めることを目的とし、「新しい生活様式」の実践や市内の事業者を応援するための取組みについて、市民への周知啓発を行います。
⑵「ＧＩＧＡスクール構想（文部科学省）」の実現 15億6,397万5千円 ①+②+③
災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用によりすべての子供たちの学びを保障できる環境の早期の実現を図る
① 学習者用コンピュータ整備費 8億2,926万7千円
小4～中3までの学習者用端末を1人1台整備します
② 情報通信ネットワーク環境整備費 7億1,200万円
「1人1台端末」時代へ向け学校のネットワーク環境を充実し 端末を保管する充電保管庫の整備
③ＩＣＴ支援費 2,270万8千円
「ＧＩＧＡスクール構想」による急速な学校のＩＣＴ化と小学校プログラミング教育の支援
５・医療体制について
医療提供体制の強化を図る
地方独立行政法人 長崎市立病院機構費運営費負担金 4,545万3千円
長崎みなとメディカルセンターが感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症患者の受入に備えるため、医療機器などを購入するための負担金を増額