コロナ感染症防止策で臨時休業を余儀なくされた長崎県内施設やその地域を、県民自身が訪れ泊まって応援する県の経済支援事業が6月1日からスタートしています。
長崎県民限定／ふるさと再発見の旅 ～宿泊施設応援キャンペーン
https://www.nagasaki-tabinet.com/islands/article/kenmin_ouen
県民が県内の地域の良さを知る機会にと、一人様一泊あたり5,000円の割引の緊急対策観光促進キャンペーンについて、県は約2カ月で4万泊分を見込んでいたらしいのですが、発表よるとスタートの1週間で5万泊分を超えていて、利用者、施設側ともにコロナ感染防止対策に格別の配慮しながら週末を中心に予約数が伸びているようで、中村知事は「順調な滑り出し」として手ごたえと今後、支援枠の拡大を検討したいと語られています。
その中で、もともと比較的料金がリーズナブルだったホテルの中で、独自のサービスを企画して展開する企業も生まれています。施設の予約数を伸ばしながら、同時に立地する地域の商店街などへ売り上げへ貢献し、信頼を回復しつつある宿泊施設が利用者にも、地域事業者にも喜ばれています。
その独自のサービスとはホテル独自の「ふるさと再発見の旅〜宿泊者特典お買い物券付きのプラン」。あらかじめ提携を呼びかけたご近所の飲食店や店舗へ利用誘導できるよう手作りマップとお買い物券を配布。チェックアウト当日24時までの使い切りとあって宿泊者は必ず買い物にまちなかへ出かけるしくみです。
行政が考えた宿泊施設への支援の環境を更に発展させて、宿泊施設自身が周辺地域の商店街を支えて、利用者も喜ぶ「三方よし」のサービスへ展開されています。
最後のオペレーションまで行政だけで考えて企画してしまうと、往々にして公平性を担保するためなどと言って、予約や決済、現金の回収などいつもなぜか非常に複雑になる事が多くなり、結果、利用者にもわかりにくく敬遠されてしまう結果、成果に結びつかない事業に…。
やはり、行政には行政の、民間には民間の得意な領域と役割り分担する、俯瞰した事業企画とコーディネーションが大切だと痛感します。
これから実施される予定の我が長崎市の事業者救済のための追加経済対策も、利用者目線、事業者目線、市民目線で展開されることを願わずはおれません。 梅元建治