今のオミクロン株急拡大の原因の１つとして考えられるのは、現実で進行する感染スピードと、感染者と濃厚接触者の追跡履歴を確認して地域を支える保健所など、マンパワーに頼っている現場オペレーションとのギャップ、リアルな現場状況に追いつかない既存のシステムにも一因があるのではないだろか。連日24時間体制でご尽力いただいている皆さんの努力には頭が下がる思いには変わりがないのだけれど、今の行政対応が変異株の変異スピードに対応出来ているのだろうか？
1月20日、国の専門家会議が提言しているように、オミクロン株感染者へは、確認と手続きに時間を要す検査ありきではなく、まずはかかりつけ医への臨床受診（電話相談）をより積極的に活用できるように、改めて市民への広報・情報提供が必要だと思う。（写真は長崎市の公式LINE。以前、梅元も長崎市議会一般質問でも大事な情報をプッシュ型で市民へ届けるサービスは必須だと設置を要望したのだが、肝心な情報の迅速性、選別など、情報の送り手（行政内部の各部局）のメディアリテラシーが確立されているとは残念だが感じられない…。）
感染から発症まで短時間と言われているオミクロン株に対するスピード感にいかに対応できるか。健康不安を感じた人がまずは自宅からオンライン診療。受診状況から重症者と軽症者にトリアージして軽症者は自宅療養。重症化疑念者は医療待機施設へ。優先されるべき高齢者と基礎疾患持ちの患者と重症者は基幹病院へ。
さらに高齢者以外の自宅療養者へは検査キットと必要であれば解熱剤を宅配で届けて検査確認。同時に、接触者をアプリに自主入力。aiが対象者へ連絡して、各自対応。加えて自宅療養者の生活維持のためには、食料品をはじめとする生活物資などが置き配可能な宅配スーパーなどの情報も有益だろう。
医療逼迫を避けるために在宅で検査を希望する人へ、自宅療養しながら非接触な環境でも手厚いオンライン診療を受けられるような環境を整えることは、医療現場の逼迫を抑えるために有効な方策だと思う。
やろうと思えば、出来るはずの非常時の運用システム構築。ひとにしかできない事と、はなれいても出来ること、ひとでなくても出来ることを改めて編集し直し、運用システムを絶えず改善（前向きに変異）しながらデザインし直す体制とそれを導く人材、リスクを感じて即動し指示できる危機管理体制こそが今の状況には重要だと思う。
私たちは常に現状課題に学び、改善を加え、実践し、さらに学び続けるしかない。